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ニュース一覧

2019.5.17

顧客の離反を予測し店舗売上を維持するリテーラー様向け分析サービスのご案内

店舗での購買を中止・離脱する顧客を指し、小売業では通常、競合店へのスイッチを意味する「Loyalty Churn」(ロイヤリティ減少による顧客乗り換え)。カタリナの独自調査によると、前の6ヶ月間に来店した全顧客のうち、19%は次の6ヶ月間に再来店することなく離反しています(業界別の割合は資料を参照ください)。 離反したり購買が減少した顧客に挽回することは困難であり、業績に大きく影響する要素となります。 カタリナの「Loyalty Churn 顧客維持対策」分析の目的は、離反する可能性のある顧客をいち早く見つけ、顧客維持施策を実施することです。 カタリナは、ディープラーニングの手法を用いることで、「Loyalty Churn」を予防します。具体的には ニューラルネットワークにて離反が予想される顧客行動パターンを検出し、ラリークーポンやデジタル広告からオンラインクーポンを配布するといった施策を可能にしました。 こちらの分析事例についての資料がダウンロードいただけます。是非この機会にご参照ください。 資料はこちらからダウンロード

2019.5.7

週1億件、日本全国10000店舗のリアルタイム購買データが織りなす新しい可能性 〜カタリナが目指す、リテーラー、メーカー、消費者が三方よしとなる次なる世界とは〜

米国フロリダ州に本社を置くカタリナマーケティングは、1999年に日本でサービスを開始して以来、消費者の購買行動に即したクーポン施策で企業のマーケティング活動を支援してきた。2018年4月に花崎が代表に就任し、現在は、膨大な購買データを活用したデジタルソリューションの提供を加速させている。オフラインの購買データとオンラインの世界を繋ぐことによって実現するのが「CATALINA 360」- 生活者を360度でカバーするオムニチャネルマーケティングだ。カタリナがこの「CATALINA 360」をどのように推し進め、お客様に提供できる価値をどのように高めてきたか。就任から1年を経て、花崎に話を聞いた。 カタリナの強みは「膨大なデータ量」と「データのリアルタイム性」 総合商社在籍時から、米国のインターネットプロバイダやアフィリエイト事業の日本進出に携わってきた花崎。米国駐在時にはデジタルビジネスやIoTへの事業投資を担当し、帰国後はアドテクノロジー事業を拡大する米国企業の日本法人代表を務めた。20年にわたり様々な角度からデジタルマーケティング業界を見てきた花崎は、カタリナへの参画を決めた理由について「個人情報を取得することなく購買データから消費者のインサイトを分析し、さらに顧客セグメンテーションやターゲティングによってオン・オフ様々なチャネルを通じリアルの購買行動に直接影響を与えることのできる唯一無二の企業だと感じた」からだと話す。 しかし、POSデータを活用したデータマーケティングサービスを提供する企業は、国内だけを見ても決して少なくない。花崎がカタリナを唯一無二の企業と言い切る根拠はどこにあるのだろうか。 その一つが圧倒的なデータ量だ。カタリナは日本全国の店頭レジを通じて、1週間で1億件の購買データにリーチする。1億件の購買データからは、全国レベルでの新商品の販売動向や、地域別の購買動向比較といったマクロ的分析を通じて販促施策提案を行うことができる。また、アクティブID数(※直近1ヶ月にレジ通過したFSPカードを持つユーザー数)は4,700万人に及び、各IDに対して2年間の購買履歴データを保存していることから、消費者の嗜好性やライフスタイルに応じたターゲティングも可能になる。 これを可能にしているのが、日本進出以来約20年をかけて築いてきたリテーラーとのネットワークだ。日本全国で約10,000店舗の食品スーパーやドラッグストア、コンビニエンスストアといったチェーン企業と提携し、メーカー原資によるクーポンを通じて、メーカーとリテーラーをつなぐプラットフォーマーの役割を果たしている。 さらに、「量」だけではない強みが、データのリアルタイム性にある。「ある程度まとまった期間の購買データや一定数のパネルを対象にした購買データを購入・保有し、それを元にデータマーケティングサービスを提供する企業は多くあります。しかし、週1億件の購買データを「フロー」として分析し、ソリューションを提供・提案できる企業はカタリナの他にありません」と強調する。 ビッグデータを活用した分析・提案サービスが顧客に新たな付加価値を与える カタリナはこれまで、このビッグデータをインストアクーポン施策に活用してきた。POSデータに基づいてターゲティングされたレジ・クーポン®が、クライアントであるメーカーの販促施策を支援する仕組みだ。レシートに直接印刷される一般的なクーポンとは異なり、カタリナがレジ横に設置した専用のプリンタからカラー印刷で発行されるレジ・クーポン®は、視認率が90%に及ぶ(※自社調べ)パーソナライズドメディアであり、他にはない消費者とのタッチポイントとして、のべ250社以上のクライアントに活用されてきた。 こうした実績から、これまで「クーポン会社」と一言で表現されることの多かったカタリナだが、花崎は「もちろん紙のクーポンは今後も、カタリナが提供する重要なチャネルの一つであり続けます。ただ、カタリナのコアのバリューは、クーポン施策にはとどまらないということです」 「私もカタリナに参画するまでは、ビッグデータの価値に魅力を感じながらも、ビジネスモデルとしてはやはりクーポン主体なのだろうと考えていました。しかしいざ入社してみると、いい意味でのギャップ、つまり新しいポテンシャルが様々にあることを知りました」 花崎が「ポテンシャル」と表現する一つの価値が、ビッグデータを活用した分析・提案サービスだ。例えばメーカー向けには、過去の同カテゴリの膨大な販売データを機械学習した上で、対象となる新商品発売後わずか5週間の売上データから、その先1年間のパフォーマンスを予測する「New Product Accelerator」という新ソリューションを提供している。一方、リテーラーに対しても、顧客の購買行動のビッグデータ分析から、離反する可能性のある顧客をいち早く見出し、スタンプラリークーポンを発行して顧客離反を未然に防ぐといった、顧客ロイヤリティの維持対策を支援するソリューションなどの提供を開始している。 「こうした分析・提案サービスは価値提供の一例ですが、我々の今後の方向性として、データを様々な角度から分析、活用することにより、カタリナがお客様、すなわちメーカー、リテーラー双方に販促以外の新たな付加価値を提供していくという点が挙げられます。これまでのクーポン施策はマーケティング用語でいうところの<Below the Line>、販促活動に該当するものでしたが、これからは <Above the Line>、いわゆるAwareness(認知)やAcquisition(獲得)と言った販売前の施策と連携できる可能性も生まれます。お客様のマーケティング施策全体に貢献できるポテンシャルを、カタリナは持っているのです」 日本独自に提供を開始しているオムニチャネル施策として、メーカーやリテーラーが運営するオウンドメディア(自社メディア)への会員獲得ソリューションがある。ターゲティングしたい消費者にオフラインのレジ・クーポン®を通じ、オウンドメディアへの送客を実現するソリューションだ。単にオウンドメディアのユーザーを拡大するだけでなく、ID-POSデータとの紐つけが可能なことから、オウンドメディア接触後の実購買への影響も測ることができる。 プラットフォーマーとしての役割 一方で、こうしたポテンシャルが広く認知されているとは言い難い現状も花崎は冷静に見つめる。「私たちが扱っているデータは、あくまでもお客様(リテーラー)からお預かりしているものです。こうしたカタリナの新しい価値を今後対外的に広く発信していくと同時に、データを供出いただいているお客様に対しても同様の価値を提供し、共に進んでいくという姿勢が重要です」 メーカーとリテーラー双方への提案を表裏一体の価値として共有したいという思いは、社内の組織横断プロジェクトにも発展した。長年、リテーラーに向き合う部門とメーカーに向き合う部門は縦割りの状態が常態化し、いわゆる“サイロ化”が顕在化しつつあった。生活者への360度(=いつでも、どこでも)のバリュー提案を双方共通の価値として優先させる「CATALINA 360」というビジョンの下、社内横断的なコミュニケーションの活性化と、組織・企業風土の改善活動が始まっている。 「まず私達社員自身がカタリナのバリューを理解して再定義し、クライアントのニーズに応じた多様なソリューション提案ができるようにスキルアップするところから始める必要があります。従来のカタリナと今後のカタリナが持つポテンシャルには、いい意味でそれほどの乖離があるのです。見方を変えると、社員にとっても大きな可能性があるということですね。また、典型的なビッグデータ(POSデータ)を扱える点では、データ技術者にとっても魅力的な環境と言えるでしょう」 20年にわたりデジタルマーケティング業界を見てきた花崎は、カタリナのバリューについて最後にこう強調した。 「カタリナは、リアルタイムのビッグデータを介した、リテーラーとメーカーをつなぐ真のオムニチャネルプラットフォーマーを目指します。そしてこのプラットフォームに参画する企業が増えていくこと自体が、リテールマーケティング全体の発展にもつながると考えています。リテーラーとメーカー、そして消費者にとって三方よしの世界を実現するのが『CATALINA 360』の目指すビジョンであり、プラットフォーマーであるカタリナの役割です」

2019.4.25

セミナーレポート「O2Oの未来について語ろう」 LINE O2O TECHセミナー

LINE株式会社が2月6日に開催したO2OTECH「O2Oの未来について語ろう」に、弊社の小川真輝が登壇しました。トークセッションでは、他2名のパネラーとともに、O2Oに対する取り組みや展望について語りました。 <モデレーター> LINE株式会社 執行役員 藤井英雄氏 <パネラー> 株式会社アドインテ 事業開発本部 執行役員 荒川邦雄氏 カタリナマーケティングジャパン株式会社 プロダクト&ソリューションディレクター 小川真輝 イオンドットコム株式会社 デジタルマーケティング本部長 安岡智史氏 カタリナの役目はオウンドメディアの支援 セッションの冒頭で、各パネラーが自社のサービスとO2Oに関する取り組みの事例を紹介しました。 小川はカタリナについて「純粋なO2O支援というよりも、メーカーや小売店のオウンドメディアを支援するという形を取ることが多い」と紹介。事業者のオウンドメディアとO2Oのループをどう構築するか、そのソリューションをサービスとして提供していると話しました。 具体的には、レシートと一緒に発行されるクーポンにPINコードを振り、それをWebサイトに入力してもらうことで識別子とPINコードのオフラインIDを紐付け、トラッキングによってマーケティング施策の効果測定ができたり、よりパーソナライズされたクーポンを発行できたりするというソリューションです。 アドインテ社は「AIビーコンで収集するデータを使った顧客解析とデジタルマーケティングを行っている」と荒川氏。具体的には、店内にどれくらい滞在しているのか、月内のリピート数は、来店者数は…といった情報をAIビーコンを使って明らかにしています。「店舗を知ること顧客を知ることの二つを掛け合わせて、来店促進のためのデジタルマーケティングに取り組んでいる」と紹介しました。 続いてイオンドットコムの安岡氏は、会社の事業について「イオングループのECやネットスーパーの運用業務と物流機能の提供と、デジタルマーケティングを請け負っている」と説明。デジタルを使った新しい集客チャネルの開発を進めていると紹介した上で「高齢者ほどチラシの効果を実感できる一方、デジタル広告を使うと来店率や集約単価を可視化したり、効率的にリーチができたりする」と、これまでに明らかになった消費者の傾向を述べました。 一人ひとりに合ったクーポンの配信が可能に 続いてのテーマは「クーポンの将来像について」です。これまでは、紙に印刷されたものを顧客に配布するという方法が主流だったクーポン。小川は、クーポンをデジタル化して顧客一人ひとりのニーズに合ったものを配信できるようにすることが、カタリナが目指すクーポンの形であると語りました。 そのために強調したのは「リアルタイム」「パーソナライゼーション」そして「オムニ」です。リアルタイムとは、紙というアナログのメディアをリアルタイムにオンライン化してAPIに繋げ、ダイナミックなクリエイティブのコンテンツを作れるようにすること。パーソナライゼーションとは、アプリの広告を見て買い物をした顧客に、その人の嗜好に合ったコンテンツを流すことであると説明し、これらをオムニに展開していくことがクーポンの未来を作ると話しました。 さらに、海外のクーポン市場についても触れました。「特にアメリカはクーポン市場が大きく、オンライン専門のアプリやWebサービスが人気となっている」と紹介しました。 オフラインとオンラインが近接する状況について また、次世代型無人店舗のように、オフラインがオンラインに近づいてきている状況について話が及ぶと、小川は「ポスデータを簡単にクラウドにためてそれを企業が自由に使えるようになったら、企業にとっては便利になるがカタリナとしては困ってしまう」と胸の内を明かし、その世界を見据えた戦略を考える必要性があると話しました。 最後に、各社がO2Oをどう実現していくのかについて小川は「様々なものがデータとなり、そのデータをどう使うかという状況になる。ゆくゆくは、買い物客が店舗の棚に近づいたら、最適な広告が表示されるというような使い方もできるのではないか」と述べました。 また安岡氏は「位置情報と小売が持っているIDPOSのデータで、客の期待値や感情までも可視化できるようになるのではないか」と話し、客が来店する理由をどう作っていくかが大切になると強調しました。 最後に荒川氏は「人の趣味嗜好やその後どうしたいのか、といったオフライン行動をデータで可視化して、オンラインとオフラインをフュージョンした世界を作りたい」と意気込みを語り、セッションを締めくくりました。

2019.4.8

「AMBI」に当社アカウントディレクターの記事が掲載

エン・ジャパンが運営する若手ハイキャリアのための転職サイト「AMBI」に、カタリナマーケティングジャパンのアカウントディレクターの田中孝幸の記事が掲載されました。 1週間で延べ1億人にリーチ。膨大なデータを資産に、米国発マーケの新旗手が仕掛ける展開 当社サービスの現在地と展望が、田中より語られています。ぜひご覧ください。

2019.3.20

Avinash Mishra 登壇情報「Advance in cloud computing, data mining, data science and big data analytics」

3月29日-3月30日開催の国際カンファレンス「Advance in cloud computing, data mining, data science and big data analytics」(主催:Star Conferences)に、カタリナマーケティングジャパン ストラテジック アナリティクスのデータサイエンスチーム データサイエンティストであるAvinash Mishraが登壇します。 (登壇タイトル「ニューラルネットワークアプローチを活用したレコメンデーションシステム」)URL:https://www.starconferences.org/dsbda2019jp.html レコメンデーションシステムは、機械学習システムの中で最も一般的なアプリケーションのひとつです。そのシステムは、幅広く成果をもたらしたことで、急速にeコマース、旅行業界、デジタル広告、検索ランキング、エンターテイメント(Netflix)など、多くのビジネス業種に適応され始めています。慣例として、コンテンツに則り、かつ協同的なフィルタリングおよび行列因数分解技術が、上記に挙げた業界の問題を解決するために使用されてきました。 ここ数年、この傾向は変わりつつあります。ディープニューラルネットワークの効果的なトレーニングに大きな成果を収めたことに起因して、ディープラーニングエコシステムのツールとモデリングの柔軟性を活用した、新しいアプローチが開発されたのです。 このセッションでは、ニューラルネットワークアーキテクチャを使用したレコメンドレコメンデーションシステムのいくつかの概念について説明する予定です。 【プロフィール】 Avinash Mishra | カタリナマーケティングジャパン・ストラテジックアナリティクス・データサイエンスチームデータサイエンティスト 2018年6月1日入社。データサイエンスチームのサイエンティストとして勤務。日本の小売業者および製造業者向けに、買い物客中心の機械学習ソリューションを構築している。 専門はコンピュータサイエンス。NLP、時系列分析、リコメンデーション、画像処理、検索ランキングなどの分野に、コンピュータサイエンスと機械学習の知識を適用することに特に関心がある。

2019.2.27

新商品の発売を予測、追跡、加速

【無料 eBookダウンロード】 現在、テクノロジーやデータを駆使したマーケティング活動が一般的になり、消費財メーカーのビジネスには大きな変化が生じています。しかし、全ての企業がこの変化を捉えきれているわけではなく、特に新商品のマーケティング分野においては課題が残ります。 そこで、弊社ではそうした課題に悩む消費財メーカー様向けに、新製品売上予測プログラムの提供を致します。これにより、新商品のリピート購買やブランド確立の支援を強化・加速してまいります。 資料はこちらからダウンロード

2019.2.20

レシピ動画メディア「DELISH KITCHEN」を運営するエブリーと業務提携開始

O2Oサービスの共同開発で 日本全国のお買い物をよりお得&便利に カタリナ マーケティング ジャパン株式会社(本社所在地:東京都港区、代表取締役社長:花崎茂晴、以下カタリナ)と、株式会社エブリー(本社所在地:東京都港区、代表取締役:吉田大成、以下エブリー社)は、業務提携いたしました。これにより、エブリー社が運営するレシピ動画メディア「DELISH KITCHEN」のユーザーへ向けたデジタル・クーポンの提供をはじめとする、オンライン/オフラインを一体化させたCRMマーケティング領域のサービス拡充・共同開発を目指します。 業務提携概要 このたびの提携により「DELISH KITCHEN」は、1700万のユーザーに対し、カタリナが運営する「カタリナアプリ」の仕組みを通して、購買履歴に基づいてパーソナライズされたデジタル・クーポンの配布や、閲覧したレシピに関連した商品のクーポンを提供し、購買に応じて各種ポイントを付与するなどの付加価値の提供が可能となります。 また、メーカーなどクーポンコンテンツの提供元にとっては、ターゲットユーザーへ向けオンライン上で商品を訴求する機会の拡大が期待できます。小売店にとっては、「DELISH KITCHEN」のコンテンツと連動した店頭販促の選択肢が広がるほか、店頭でレジクーポンを発券・処理することなくオンラインユーザーの来店を促せるというメリットがあります。 今回の提携のスキーム(第一弾) 1. 「DELISH KITCHEN」のアプリに、カタリナのデジタル・クーポンコンテンツを提供します。 2. 「DELISH KITCHEN」ユーザーがデジタル・クーポンを商品購買前にアプリ上で選択し、当該商品を実店舗で購入することで、各種ポイントを得ることができます。 DELISH KITCHEN での利用イメージ   今後の展開 ・ 事前に了承を頂いた小売店向けには「DELISH KITCHEN」ユーザーのオンラインデータとカタリナのID-POSデータ、クーポン利用情報を統合的に分析することにより、オムニチャネルの購買者分析等の提供が可能になります。 ・「DELISH KITCHEN」のメディアソリューションと、カタリナのクーポンソリューションを組み合わせることによりオンラインユーザーを実店舗に誘導し、実購買につながるO2Oマーケティング施策を実現します。 業務提携の背景 カタリナはこれまでレジ・クーポン®の提供を通して、広く店頭販促施策の支援を行ってまいりました。それに加えて昨今では、店頭業務効率化へのニーズやユーザーの購買プロセスのペーパーレス化、キャッシュレス化、消費者のデジタルシフトに合わせて、デジタル・クーポンの提供についてもサービス拡充に力を入れています。 「DELISH KITCHEN」は、これまで、オンライン領域にとどまらず、クーポン配布や全国のお店の特売情報の提供、オリジナルキッチンツールの全国発売などを通じて、小売・流通と連携したオフライン領域にまでサービスを拡大してまいりました。さらに、2万件以上の豊富なレシピ動画を活用した店頭デジタルサイネージの提供とそれらを支えるシステムの構築、レシピカードデータの開発、折込チラシやウェブチラシへのレシピ提供など、スーパーマーケットをはじめとした小売店の販促支援事業を全国的に推進しています。 このたびの業務提携は、「食品」を主力のクーポンカテゴリーのひとつとするカタリナと、日常的に食品を購入して料理をする「DELISH KITCHEN」ユーザーの親和性、さらにメーカー、小売店ヘ向けた新たな付加価値提供の可能性が広がることから、共同でのソリューション開発と営業活動を視野に入れ合意に至りました。 カタリナマーケティングジャパンでは、今回の業務提携によるオンラインネットワークの拡大により、オンライン、オフラインのタッチポイントとデータをシームレスに統合した「CATALINA 360プラットフォーム」を強化してまいります。 協業スキームイメージ 【カタリナ マーケティング ジャパン株式会社について】 消費財メーカーと小売チェーンのビジネスを向上させるグローバルなターゲット・マーケティング・サービス専門企業です。国内の食料品売り上げ規模の5割以上を網羅する37の小売チェーンを対象に、毎週1億件以上のレジ通過者へ「レジ・クーポン®」を直接配布できるネットワークを有しており、オンライン、オフラインのタッチポイントとデータをシームレスに統合した「CATALINA 360プラットフォーム」を構築しています。カタリナ独自のネットワークから消費者の嗜好性やニーズ、購買動向を把握することによって、的確な消費者へ、的確なタイミングで、適切なメッセージを届けるターゲット・マーケティングの展開を支援しています。 代 表 者:花崎 茂晴(代表取締役社長) 所 在 地:東京都港区虎ノ門二丁目2番1号 JTビル15階 設 立:1999 年7月 13 日 事業内容:日本全国の GMS/SM/ドラッグストアの店頭において、店頭メディア『レジ・クーポン』を活用したターゲット・マーケティング戦略の企画・立案・実施・効果検証。 【株式会社エブリーについて】 「動画を通じて世界をもっと楽しく、もっと充実した毎日に」 をモットーに、日本最大級のレシピ動画メディア『DELISH KITCHEN』、女性向けライフスタイル動画メディア『KALOS 』、ママ&ファミリー向け動画メディア『MAMADAYS』、ニュース動画メディア『 TIMELINE』の運営を行い、さらに2018年8月にはライブコマースアプリ『CHECK』をリリースするなど、動画を軸にした事業を拡大しています。 会社名:株式会社エブリー 代表者:吉田 大成 設立: 2015年9月1日 所在地:東京都港区六本木7-14-23 ラウンドクロス六本木4F 事業内容:動画メディア事業等 【DELISH KITCHEN について】 1,700万人以上に利用されている日本最大級のレシピ動画メディア。2015年9月に SNS にてサービス提供を開始し、2016年12月にリリースしたスマートフォンアプリは2017年ダウンロード数No.1のレシピ動画アプリに。レシピは「誰でも簡単においしく作れる」をコンセプトにすべて管理栄養士などの食のプロによって考案され、その総数は2万件以上。さらに、近くのお店の特売情報の配信・クーポン配布などの毎日のお買い物がお得・便利になる機能や、作りたいレシピに必要な食材をワンタップでネットスーパーに注文できるシステム、デザイン性と機能性に優れたオリジナルキッチンツールの販売など、食卓を豊かにするサービスが満載です。 『DELISH KITCHEN』へのアクセス方法 
Webサイト&スマートフォンアプリのダウンロード:https://delishkitchen.tv/  
Facebook:https://www.facebook.com/DELISHKITCHEN.tv 
 Instagram:https://www.instagram.com/DELISHKITCHEN.tv  
LINE@:https://line.me/R/ti/p/%40hta0453h 本リリースに関するお問い合わせ先 メール:pr_otoiawase@catalina.com 広報担当 ※カタリナアプリ、レジ・クーポンはカタリナ マーケティング ジャパン株式会社の登録商標です。 ※iOSはApple Inc.の商標です。※AndroidはGoogle Inc.の商標または登録商標です。 ※その他、このプレスリリースに掲載されている会社名および製品・サービス名は各社の登録商標または商標です。 PDFを表示   ニュース一覧に戻る

2019.2.6

LINE株式会社主催の「O2OTech」に弊社小川真輝が登壇します。

2月6日開催の「O2OTech ~業界を牽引する各企業より、O2O最新事例のご紹介~」(主催:LINE株式会社、会場:CIRQ新宿)に、カタリナマーケティングジャパン プロダクト&ソリューション ディレクターの小川真輝が登壇します。 「O2Oの未来について語ろう」とのテーマにて、LINE株式会社 執行役員の藤井英雄様、株式会社アドインテ 事業開発本部 執行役員の荒川邦雄様、イオンドットコム株式会社 デジタルマーケティング本部部長の安岡智史様とのパネルディスカッションです。 詳細はこちらをご覧ください。

カタリナでマーケティング施策を最適化