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2020.4.14

オンラインオフィスへ引越しました

オフィスの様子。殆どの社員がリモートワーク対応中。最後の調整をするTECHスタッフ数人もこのあと自宅リモートとなります。 実はカタリナでは去年秋から、全社員向けのデジタルコミュニケーションツールとビデオ会議の導入に力を入れてきました。 管理部門含めた全社員に浸透させるためには 「各ツールのトレーニング」と「必要なハードウェアの整備」が必要でした。そしてなによりも「 DXへの継続的な社内コミュニケーション」が重要不可欠でした。 最初から全てがうまく進んだわけではなく、継続的な実験・改善の繰り返しでした。 「備えあれば憂いなし」という諺もありますが、こうした経験値を積んであったからこそ、今回の緊急事態宣言にもスムーズな対応ができたと思っています。 今日もカタリナでは、新しい引越し先である「オンラインオフィス」で、全従業員が100%以前と同じように仕事にフォーカスしています。ときには雑談チャット用のチャネルでのコミュニケーションも。 デジタル時代、こんな状況だからこそ、人との繋がり、人の温もりを大切にしたいと考えています。 厚生労働省が3/31−4/1に実施した、LINE公式アカウントを利用した「新型コロナウイルス対策アンケート調査」第1回目の結果では、「仕事はテレワークにしている」人は、たった5・6%だったそうです。 テレワークに関連サービスやノウハウ、呼びかけが急速に増える中なお、導入に踏み切れない会社も多いようです。私たちからの発信が、テレワーク導入の背中を押すこと参考になれば嬉しいです。 カタリナマーケティングはデータの力で消費財、リテール、デジタル業界をサポートしています。 ニュース一覧に戻る

2020.4.10

2020年3月4週目における基本食材の購買動向を調査
リアルタイム購買データから読み解く〜1

最近外食を控えることが増え、自炊する機会が増えているかと思います。 そこで、2020年3月4週目(月曜〜日曜)で日本国内と米国で売り上げが伸びている基本食材を比較調査してみました。 どちらの国でもパン類や小麦粉の売上は伸びていますが、より米国での売り上げが顕著です。 オーブンの付いた広いキッチンが多いアメリカでは本格的なパン作り用の食材(小麦粉のほかイーストなど製パン食材)の伸びが共に目立つ一方、コンビニやパン屋さんが充実し自宅の近所にある日本ではパン作りより乾麺など(麺類作りのための食材)がメインに伸びています。 食文化と住環境の差が明確に現れていますが、共通点として長期保存でき家族全員が家にいることから大量に料理できるものが選ばれていると考えられます。パスタも両国でよく売れていますが同じ理由でしょう。 ※今回のコロナウィルス感染拡大とそれに伴う各国政府対応状況に合わせ、対象期間が数日若干前後しています。 カタリナマーケティングはデータの力で消費財、リテール、デジタル業界をサポートしています。 ニュース一覧に戻る

2020.2.19

カタリナが業務提携する「LINEクーポン」に 大手スーパー「いなげや」のクーポンが追加
全国136店舗の「いなげや」で、一般消費財などのクーポン利用が可能に

カタリナ マーケティング ジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:Brett Wayn、以下 カタリナ)がLINE(本社:東京都新宿区 代表取締役社長:出澤 剛、以下 LINE)との業務提携および共同開発によりコミュニケーションアプリ「LINE」内「LINEクーポン」に提供するカタリナのクーポンコンテンツに、本日2020年2月19日から大手スーパーマーケットチェーン「いなげや」(本社:東京都立川市、代表取締役社長:成瀬 直人、以下 いなげや)のクーポンが加わります。これにより、日用品、化粧品、食品飲料など一般消費財のLINEクーポンラインナップがさらに強化され、いなげやが展開する全国136店舗でLINEクーポンを利用できるようになります。 カタリナは、大手スーパーマーケット、総合スーパー(GMS)、ドラッグストアなど、1万を超える全国の小売店舗でカラープリント方式の「レジ・クーポン®」を提供し、多くのメーカーの店頭プロモーションを支援するとともに、消費者の購買体験の向上に寄与することを目指しています。 消費者の購買行動に対するデジタルメディアの影響が高まる中、昨年10月には国内で月間8,100万人*2が利用する「LINEクーポン」上で新たにクーポンコンテンツの提供を開始し、デジタル領域でのサービス拡充を図っています。メーカーは、カタリナがこれまで提供していた店頭のレジ・クーポン® に加え「LINEクーポン」を通じたデジタルプロモーション施策の展開が可能になります。 *1:LINEクーポンのうち、カタリナネットワークとの連携により提供するクーポンコンテンツを「LINE カタリナ クーポン」と表記しています *2:2019年6月末時点 今回のいなげやの参画により、これまでLINEクーポンが提供していた全国約1,500店舗のドラッグストア等で利用可能なクーポンに加え、より広く日常的に活用できる、衛生商品や生活用品などの日用品、化粧品、調味料や加工食品、乳製品、酒類、飲料水といった食品飲料、などの一般消費財のお得なクーポンを新たにご利用いただけるようになります。今後も、カタリナネットワーク内外の小売店やメーカーの「LINEクーポン」への参画を順次拡充していくことにより、クーポンプラットフォームとしての付加価値の向上を目指します。 【「LINEクーポン」の機能】 「LINEクーポン」は「LINE」アプリ内「LINEウォレット」トップ画面や公式アカウントなどの流入導線でクーポンコンテンツを案内します。ユーザーは、商品別、小売店別でクーポンコンテンツを検索することができ、気になるクーポンを「お気に入り」ページにブックマークすることができます。使用する際には店頭でバーコードを表示し、レジでの読み取りをしてもらうことで、クーポン金額が値引きされます。 今後、カタリナネットワークの購買履歴データ等を活用し、クーポンのパーソナライゼーションや、ロケーション情報を利用したプッシュ通知機能、POSデータとの連携強化によるユーザービリティの改善・効果検証など、順次サービスの拡充に努めてまいります。将来的には「LINE ウォレット」上の「LINE Pay」や「LINEポイント」、LINE公式アカウントなどとも連携していくことで、シームレスな購買体験の提供を目指します。

2020.2.6

カタリナが業務提携する「LINEクーポン」に大手スーパー「ライフ」コンテンツ提供、初の一般消費財が追加
「LINE クーポン」初、調味料やビールなどの一般消費財クーポンが全国276店舗のライフで利用可能に

カタリナ マーケティング ジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:Brett Wayn、以下 カタリナ)がLINE(本社:東京都新宿区 代表取締役社長:出澤 剛、以下 LINE)との業務提携および共同開発によりコミュニケーションアプリ「LINE」内「LINEクーポン」に提供するカタリナのクーポンコンテンツに、本日2020年2月6日から大手スーパーマーケットチェーン 株式会社ライフコーポレーション(本社:大阪市淀川区・東京都台東区、代表:代表取締役社長執行役員:岩崎 高治、以下 ライフ) が参画いたします。これにより、日用品、化粧品、食品飲料など一般消費財のクーポンが新たに加わり、ライフが展開する全国276の店舗でLINEクーポンを利用できるようになります。 カタリナは、大手スーパーマーケット、総合スーパー(GMS)、ドラッグストアなど、1万を超える全国の小売店舗でカラープリント方式の「レジ・クーポン(R)」を提供し、多くのメーカーの店頭プロモーションを支援するとともに、消費者の購買体験の向上に寄与することを目指しています。 消費者の購買行動に対するデジタルメディアの影響が高まる中、昨年10月には国内で月間8,100万人*2が利用する「LINEクーポン」上で新たにクーポンコンテンツの提供を開始し、デジタル領域でのサービス拡充を図っています。メーカーは、カタリナがこれまで提供していた店頭のレジ・クーポン(R) に加え「LINEクーポン」を通じたデジタルプロモーション施策の展開が可能になります。 *1:LINEクーポンのうち、カタリナネットワークとの連携により提供するクーポンコンテンツを「LINE カタリナ クーポン」と表記しています *2:2019年6月末時点 今回のライフの参画により、これまでLINEクーポンが提供していた全国約1,500店舗のドラッグストア等で利用可能なクーポンに加え、より広く日常的に活用できる、衛生商品や生活用品などの日用品、化粧品、調味料や加工食品、乳製品、酒類、飲料水といった食品飲料などの一般消費財のお得なクーポンを新たにご利用いただけるようになります。 今後も、カタリナネットワーク内外の小売店やメーカーの「LINEクーポン」への参画を順次拡充していくことにより、クーポンプラットフォームとしての付加価値の向上を目指します。 【「LINEクーポン」の機能】 「LINEクーポン」は「LINE」アプリ内「LINEウォレット」トップ画面や公式アカウントなどの流入導線でクーポンコンテンツを案内します。ユーザーは、商品別、小売店別でクーポンコンテンツを検索することができ、気になるクーポンを「お気に入り」ページにブックマークすることができます。使用する際には店頭でバーコードを表示し、レジキャッシャーでの読み取りをしてもらうことで、クーポン金額が値引きされます。 今後、カタリナネットワークの購買履歴データ等を活用し、クーポンのパーソナライゼーションや、ロケーション情報を利用したプッシュ通知機能、POSデータとの連携強化によるユーザービリティの改善・効果検証など、順次サービスの拡充に努めてまいります。将来的には「LINE ウォレット」上の「LINE Pay」や「LINEポイント」、LINE公式アカウントなどとも連携していくことで、シームレスな購買体験の提供を目指します。

2019.12.18

12月11日に発生しましたレジ・クーポン®
システム障害について

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 このたび、弊社のレジ・クーポン®システム障害により複数種類の誤ったクーポンが一部のお客様へ発券されてしまった事が判明いたしました。既に該当の障害事象については解消しておりますが、障害の概要につきまして、下記ご報告申し上げます。 なお、弊社サービスをご利用いただいているメーカー様実施のキャンペーンに影響はございません。 記 1. 障害発生日時 12月11日(水)23時21分~23時31分頃 2. 発覚経緯 12月11日(水)23時24分頃  弊社システムで障害を検知 3. 対応状況 12月11日(水)23時31分 以降順次発券停止処理を行い、以後は発券されていません 4. 誤発券されたクーポンの枚数 約17,000枚(約4,500件のお客様が対象) 発券されたレジ・クーポン®は以下内容となります。    -  ご利用頂けない20円券(お買物券 または 指定商品値引券)    -  弊社カタリナアプリの広告券面(発券テスト用) 5. 誤発券が発生した小売店様 弊社のレジ・クーポン® をご利用いただいております小売店様のうち、上記時間帯に店舗営業を行われておりました複数の小売店チェーン様 6. 「誤発券クーポン」に関する消費者様お問い合わせ窓口    カタリナマーケティングジャパン㈱ 消費者様向け問い合わせ窓口    03−3568−4199 (受付時間9:00−17:00/月曜−金曜、祝日を除く)*    *クーポン裏面の案内は上記となっておりますが12月14日(土)より当面の期    間、下記対応延長しております。    (受付時間9:00−21:00/年中無休) 7.「誤発券クーポン」に関する店舗様お問い合わせ窓口    カタリナマーケティングジャパン㈱ 店舗様用ヘルプデスク    0120-790−907 (受付時間9:00−21:00/年中無休) この度の誤発券によりご迷惑をお掛けいたしました小売店様、店舗運営の皆様ならびに消費者の皆様にお詫び申し上げますと共に、再発防止と関係者様への連絡体制の改善に取り組んでまいります。 以上

2019.11.12

カタリナ × LINE 、
連携で目指す「シームレスな購買サイクル」

カタリナマーケティング ジャパンは10月、LINE株式会社との協業およびシステム共同開発により、「LINEクーポン」内におけるカタリナのクーポンコンテンツの提供を開始しました。 この記事では、同月に開催した「CATALINA360 – Data Drive Marketing & Digital Transformation」のパネルディスカッションの内容を通して、本取り組みの狙いと展望をお伝えします。 登壇者: LINE株式会社 Wallet事業室 副室長/LINEクーポン事業責任 山崎達嗣氏 株式会社クー・マーケティング・カンパニー 代表取締役 音部大輔氏 モデレーター: カタリナマーケティングジャパン株式会社 プロダクト アンド ソリューションズ ディレクター 小川真輝 パネルディスカッションの冒頭では、LINEクーポンとCATALINAのデータプラットフォームがプロダクトレベルで連携するという新たな取り組みがプレアナウンスされました(プレスリリースはこちら)。国内で8,100万以上(2019年6月時点)のMAUを有し、オンラインからオフラインまで消費者の生活全般を便利にすることを目指すLINEと、クーポン事業で培った店頭購買データを活用してデジタルソリューションの提供を促進するカタリナが協力し、付加価値を高めていくことを狙いとしています。 LINEが提供するFintech領域のサービス群「LINE Wallet」は、決済だけでなくクーポンやマイカードといったコンテンツを拡充。その中でもLINEクーポンの月間ユニーク利用者数は約1,400万人(2019年7月時点)と、昨年10月の開設当初比の654%と順調に伸びています。LINEの強みの一つに「毎日のように使う人」が約85%にのぼるという点が挙げられますが、LINEクーポンだけで見ても、週2-3回の高頻度で使う人が大半です。 (左から弊社小川、LINE㈱山崎氏、㈱クー・マーケティング・カンパニー音部氏)   こうしたプラットフォームとしての強みを生かし、LINEとカタリナは今回のプロダクト連携によって、購買計画から決済、ポイント獲得、次回購買までの新たな購買サイクルを作ることを目指しています。LINE公式アカウントを開設している企業側の目線においては「クーポン=単純な値引き」ではないという文脈を重視し、すでに繋がっているロイヤルユーザーとの新たなタッチポイントとして活用する世界観を描いています。これまで両社の取り組みは既存ユーザーへのアプローチをメインとしていましたが、今後は、音部氏の講演でも重要性が指摘された「望ましいお客様のトライアル」を加速させ、リテーラーにも新しいお客様を取り込むというメリットを提供してまいります。 パネルディスカッションの後半では、コミュニケーションツールであるというLINEの特性から「一緒にいる相手との関係性をトリガーにしてクーポンを立ち上げる」という構想が議論されました。例えば週末だけゆっくりと一緒に過ごす時間を取れる夫婦の場合、ビール20円引きのクーポンが提供する価値は20円という金額を超え「夫婦で一緒に飲める週末は、発泡酒じゃなくてプレミアムビールにしてみよう」と、夫婦の関係性をドライブするものになるかもしれません。 またLINEクーポンとカタリナのクーポン施策が共有する課題間の一つに「クーポンには接するものの使わない人」、つまり「使う予定がないのに定期的にクーポンコンテンツを見にくる人」の多さがあります。こういったユーザー群の行動を分析することによって、新たな顧客コミュニケーションのヒントが見えてくることを両社は期待しています。 最後に、企業はマーケティング機能を内製化するべきか、外部パートナーを積極的に活用するべきかというテーマに話が及ぶと、パネラーの音部氏は「リソースをどう振り分けるかの話に過ぎないので、できるなら自前でやればいいし、外部パートナーであっても得意な人にやってもらえば効率はいい。ただし全体の設計図を描き、誰と仕事をすればいいかを見極めることが重要」、山崎氏は「LINEはユーザーに向けたサービス設計を徹底している。パートナー同士そこに向かって一緒に取り組むことができれば、結果的にきちんと使ってもらえるサービスになる」と話し、パネルディスカッションを締めくくりました。 <関連情報> カタリナ マーケティングと、LINEが業務提携 「LINEクーポン」にカタリナ加盟店が参画、一般消費財のクーポンが追加ラインナップ〜第1弾として、ココカラファイン店舗で使えるクーポン提供を開始〜

2019.10.31

カタリナマーケティングが協業する「LINEクーポン」に, 大手ドラッグストアチェーン「トモズ」が参画、全国166店舗で利用可能なクーポンが追加

カタリナ マーケティング ジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:Brett Wayn、以下 カタリナ)がLINE(本社:東京都新宿区 代表取締役社長:出澤剛、以下 LINE)との協業により共同でシステムを開発・提供する、コミュニケーションアプリ「LINE」内「LINEクーポン」で提供するサービスに、本日2019年10月31日から大手ドラッグストアチェーン「トモズ」(本社:東京都文京区、代表取締役社長:德廣 英之、以下 トモズ)が加わりました。これによりトモズが展開する166の店舗で使える日用品、化粧品、食品飲料などの一般消費財のクーポンを「LINEクーポン」上で提供することが可能となりました。   カタリナは、大手スーパーマーケット、総合スーパー(GMS)、ドラッグストアなど、1万を超える全国の小売店舗でカラープリント方式の「レジ・クーポン®」を提供し、多くのメーカーの店頭プロモーションを支援するとともに、消費者の購買体験の向上に寄与することを目指しています。消費者の購買行動に対するデジタルメディアの影響が高まる中、国内で月間8,100万人*が利用する「LINE」内「LINEクーポン」上で新たにクーポンコンテンツを提供するこの度の協業により、デジタル領域でのサービス拡充を図ってまいります。メーカーは、カタリナがこれまで提供していた店頭のレジ・クーポン®に加え、「LINEクーポン」を通じたデジタルプロモーション施策の展開が可能になります。*2019年6月末時点 また、今回の「トモズ」の参画追加により、全国 約1,500店舗のドラッグストアにて、日用品、化粧品、食品飲料などの一般消費財のお得なクーポンをご利用いただくことが可能となりました。今後も、カタリナネットワーク内外の小売店やメーカーの「LINEクーポン」への参画を順次拡充していくことにより、クーポンプラットフォームとしての付加価値の向上を目指します。   【「LINEクーポン」の機能】 「LINEクーポン」は「LINE」アプリ内「LINEウォレット」トップ画面や公式アカウントなどの流入導線でクーポンコンテンツを案内します。ユーザーは、商品別、小売店別でクーポンコンテンツを検索することができ、気になるクーポンを「お気に入り」ページにブックマークすることができます。使用する際には店頭でバーコードを表示し、レジキャッシャーでの読み取りをしてもらうことで、クーポン金額が値引きされます。 今後、カタリナネットワークの購買履歴データ等を活用し、クーポンのパーソナライゼーションや、ロケーション情報を利用したプッシュ通知機能、POSデータとの連携強化によるユーザービリティの改善・効果検証など、順次サービスの拡充に努めてまいります。将来的には「LINE ウォレット」上の「LINE Pay」や「LINEポイント」、LINE公式アカウントなどとも連携していくことで、シームレスな購買体験の提供を目指します。   【補足情報】 第一弾 プレスリリースリンク 「カタリナ マーケティングと、LINEが協業開始「LINEクーポン」にカタリナ加盟店が参画、一般消費財のクーポンが追加ラインナップ   【カタリナ マーケティング ジャパン株式会社について】 消費財メーカーと小売チェーンのビジネスを向上させるグローバルなターゲット・マーケティング・サービス専門企業です。国内のSM/GMSを中心とした小売チェーンを対象に、毎週1億件以上のレジ通過者へ「レジ・クーポン®」を直接配布できるネットワークを有しており、オンライン、オフラインのタッチポイントとデータをシームレスに統合した「CATALINA 360プラットフォーム」を構築しています。カタリナ独自のネットワークから消費者の嗜好性やニーズ、購買動向を把握することによって、的確な消費者へ、的確なタイミングで、適切なメッセージを届けるターゲット・マーケティングの展開を支援しています。 社   名 : カタリナ マーケティング ジャパン株式会社 http://www.catalina-jp.com 代 表 者 : 代表取締役社長 Brett Wayn (ブレット・ウェイン) 所 在 地 : 東京都港区虎ノ門二丁目2番1号 JTビル15階 設   立 : 1999年7月13日 事業内容: 日本全国のSM/GMS/ドラッグストアの店頭において、店頭メディア「レジ・クーポン®」を活用したターゲット・マーケティング戦略の企画・立案・実施・効果検証   【株式会社トモズについて】 トモズは、「医療の一端を担う小売業としてお客様の健康で豊かな生活に役立つ、かかりつけ薬局を目指す」という経営理念の下、東京都、神奈川県、埼玉県を中心に166店舗を展開し、都市型ドラッグストアとして魅力あるお店づくりを続けています。 社   名 : 株式会社トモズ https://www.tomods.jp/ 代 表 者 : 德廣 英之 設   立 : 1993年9月 事業内容: ドラッグストア「トモズ」(調剤・物販併設)、「アメリカンファーマシー」(欧米型ドラッグストア)、「メディコ」「カツマタ」及び「インクローバー」(ブランド化粧品専門店の経営) <本リリースに関するお問い合わせ> メール:pr_otoiawase@catalina.com 広報担当 ※カタリナアプリ、レジ・クーポンはカタリナ マーケティング ジャパン株式会社の登録商標です。 ※iOSはApple Inc.の商標です。※AndroidはGoogle Inc.の商標または登録商標です。 ※その他、このプレスリリースに掲載されている会社名および製品・サービス名は各社の登録商標または商標です。

2019.10.17

カタリナ マーケティングと、LINEが協業開始
「LINEクーポン」にカタリナ加盟店が参画、一般消費財のクーポンが追加ラインナップ
〜第1弾として、ココカラファイン店舗で使えるクーポン提供を開始〜

カタリナ マーケティング ジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:Brett Wayn、以下 カタリナ)と、LINE株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役社長:出澤剛、以下 LINE)はこのたび、協業およびシステム共同開発により、コミュニケーションアプリ「LINE」内「LINEクーポン」で、カタリナのクーポンコンテンツの提供を開始いたします。 第一弾として、大手ドラッグストアチェーン「ココカラファイン」の全国1,300を超える店舗で使える日用品、化粧品、食品飲料などの一般消費財のクーポンを提供いたします。 協業のねらい カタリナは、大手スーパーマーケット、総合スーパー(GMS)、ドラッグストアなど、1万を超える全国の小売店舗でカラープリント方式の「レジ・クーポン®」を提供し、多くのメーカーの店頭プロモーションを支援するとともに、消費者の購買体験の向上に寄与することを目指しています。 消費者の購買行動に対するデジタルメディアの影響が高まる中、国内で月間8,100万人*が利用する「LINE」内「LINEクーポン」上で新たにクーポンコンテンツを提供するこの度の協業により、デジタル領域でのサービス拡充を図ってまいります。メーカーは、カタリナがこれまで提供していた店頭のレジ・クーポン®に加え、「LINEクーポン」を通じたデジタルプロモーション施策の展開が可能になります。 *2019年6月末時点 「LINEクーポン」の機能 「LINEクーポン」は「LINE」アプリ内「LINEウォレット」トップ画面や公式アカウントなどの流入導線でクーポンコンテンツを案内します。ユーザーは、商品別、小売店別でクーポンコンテンツを検索することができ、気になるクーポンを「お気に入り」ページにブックマークすることができます。使用する際には店頭でバーコードを表示し、レジキャッシャーでの読み取りをしてもらうことで、クーポン金額が値引きされます。 「LINEクーポン」でカタリナのクーポンコンテンツを提供することの特長 ・消費者(LINEユーザー)にとってのメリット 「LINEクーポン」のコンテンツとして食品飲料・一般消費財のクーポンが拡充し、多様なクーポンをモバイルで容易に取得・保存・利用できるようになります。 ・メーカーにとってのメリット 消費者への圧倒的なリーチを有する「LINE」内「LINEクーポン」上でクーポンを活用した商品プロモーションを展開するとともに、毎週1億件以上のレジ通過者へ「レジ・クーポン®」を直接配布できるカタリナネットワークとの連携による顧客理解が可能になります。 ・小売店舗にとってのメリット POSの初期改修が不要で、提示されたモバイル上のバーコードを読み取るだけの簡易な店頭オペレーションからクーポンの取り扱いをスタートすることが可能です。将来的には、より店舗負荷が小さいよりシームレスなクーポンを使って来店促進を行うことが可能になります。 展望 今後、カタリナネットワーク内外の小売店やメーカーの「LINEクーポン」への参画を順次拡充していくことにより、クーポンプラットフォームとしての付加価値の向上を目指します。また、カタリナネットワークの購買履歴データ等を活用し、クーポンのパーソナライゼーションや、ロケーション情報を利用したプッシュ通知機能、POSデータとの連携強化によるユーザービリティの改善・効果検証など、順次サービスの拡充に努めてまいります。将来的には「LINE ウォレット」上の「LINE Pay」や「LINEポイント」、LINE公式アカウントなどとも連携していくことで、シームレスな購買体験の提供を目指します。 【カタリナ マーケティング ジャパン株式会社について】 消費財メーカーと小売チェーンのビジネスを向上させるグローバルなターゲット・マーケティング・サービス専門企業です。国内のSM/GMSを中心とした小売チェーンを対象に、毎週1億件以上のレジ通過者へ「レジ・クーポン®」を直接配布できるネットワークを有しており、オンライン、オフラインのタッチポイントとデータをシームレスに統合した「CATALINA 360プラットフォーム」を構築しています。カタリナ独自のネットワークから消費者の嗜好性やニーズ、購買動向を把握することによって、的確な消費者へ、的確なタイミングで、適切なメッセージを届けるターゲット・マーケティングの展開を支援しています。 社   名 : カタリナ マーケティング ジャパン株式会社 代 表 者 : 代表取締役社長 Brett Wayn (ブレット・ウェイン) 所 在 地 : 東京都港区虎ノ門二丁目2番1号 JTビル15階 設   立 : 1999年7月13日 事業内容: 日本全国のSM/GMS/ドラッグストアの店頭において、店頭メディア「レジ・クーポン®」を活用したターゲット・マーケティング戦略の企画・立案・実施・効果検証   【LINE株式会社について】 LINE株式会社は、コミュニケーションアプリ「LINE」を機軸として、コミュニケーション・コンテンツ・エンターテイメントなどモバイルに特化した各種サービスの開発・運営・広告事業に加え、Fintech事業、AI事業を展開しています。ミッションに「CLOSING THE DISTANCE」を掲げ、世界中の人と人、人と情報・サービスとの距離を縮めることを目指しています。 社   名 : LINE株式会社 代 表 者 : 代表取締役社長 出澤 剛 所 在 地 : 東京都新宿区新宿四丁目1番6号 JR新宿ミライナタワー23階 設   立 : 2000年9月4日 事業内容: コミュニケーションアプリ「LINE」およびLINEプラットフォーム上で展開するコンテンツ・サービス、その他ウェブサービス事業、AI事業の提供、運営 <本リリースに関するお問い合わせ> メール:pr_otoiawase@catalina.com 広報担当 ※カタリナアプリ、レジ・クーポンはカタリナ マーケティング ジャパン株式会社の登録商標です。 ※iOSはApple Inc.の商標です。※AndroidはGoogle Inc.の商標または登録商標です。 ※その他、このプレスリリースに掲載されている会社名および製品・サービス名は各社の登録商標または商標です。