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プレスリリース

2018.10.31

カタリナのクーポンとLINEの店頭販促ソリューション「LINE Sales Promotion」、 連携してマイレージキャンペーンを開始

対象商品購入で発券されるレジ・クーポン®から「LINE」を通じたキャンペーン応募、LINEポイントの獲得が可能に カタリナマーケティングジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:花崎茂晴、以下カタリナ)はこの度、LINE株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤剛、以下LINE社)が運営するコミュニケーションアプリ「LINE」および「LINE」関連サービスを活用した店頭販促に特化したソリューション「LINE Sales Promotion」と連携して、カタリナが提供するレジ・クーポン®を使ったキャンペーンを開始いたしました。 カタリナは、全国の大手GMSやドラッグストアなど約1万店舗、約6万台のレジに専用プリンターを設置し、毎週1億件以上のレジ通過者へ「レジ・クーポン®」を直接配布できるネットワークを有しています。このネットワークを通じて消費者の嗜好性や購買動向を把握することによって、的確な消費者へ、的確なタイミングで、適切なメッセージを届けるターゲット・マーケティングの展開を支援しています。 この度のLINE社との連携では、購買データに基づいてターゲティングした消費者にレジ・クーポン®を出し、LINEアプリから気軽にキャンペーンへ応募できる仕組みを提供します。さらに対象商品の購入でLINEポイントを必ず付与することによって、キャンペーンの応募率向上および応募状況の具体的な把握を実現できるのが特徴です。 また、本キャンペーン終了後の効果分析もカタリナが購買データを基にして行い、キャンペーンの実施前・実施中・実施後の店頭におけるブランド購買金額や購買頻度の変化、競合製品への影響度など、キャンペーン参加者の購買行動の変化を可視化します。 レジ・クーポン®記載のQRコードからLINEアプリで応募 対象商品を購入した際に発行されるレジ・クーポン®に記載されたQRコード®*を「LINE」アプリで読み取ってキャンペーンフォームへ遷移し、同じレジ・クーポン®に記載されているシリアルナンバーを入力することで、キャンペーンへの参加となります。 従来の店頭キャンペーンのように、対象商品に貼付するシールを作成したり、商品へ貼付したりする作業が不要となり、キャンペーン実施企業の工数を大幅に削減します。 *「QRコード®」は、デンソーウェーブの登録商標です。 また、キャンペーン応募と同時に「LINE」のタイムライン上でシェアされるため、直接店頭で商品を購入していないLINEユーザーに向けたキャンペーン認知も実現できます。また、参加時にLINE公式アカウント等の友だち追加やブロック解除といった条件をオプションで追加することにより、後追いプロモーションも可能となります。 【キャンペーン概要】 本キャンペーンは、2018年10月1日(月)より全国のスーパーマーケットやドラッグストアなどの対象店舗約5200店舗にて実施され、サントリーの対象ドリンクいずれか1本を買ったレジ・クーポン®下部のQRコードを読み込み、シリアルナンバーを入力し、6点(3L分)集めることでLINEポイント50ポイントが必ずもらえます。 【カタリナ マーケティング ジャパン株式会社について】 当社は、消費財メーカーと小売チェーンのビジネスを向上させるグローバルなターゲット・マーケティング・サービス専門企業です。国内の食料品売り上げ規模の5割以上を網羅する37の小売チェーンを対象に、毎週1億件以上のレジ通過者へ「レジ・クーポン®」を直接配布できるネットワークを有しており、オンライン、オフラインのタッチポイントとデータをシームレスに統合した「CATALINA 360プラットフォーム」を構築しています。カタリナ独自のネットワークから消費者の嗜好性やニーズ、購買動向を把握することによって、的確な消費者へ、的確なタイミングで、適切なメッセージを届けるターゲット・マーケティングの展開を支援いたします。 http://catalina-jp.com/   【LINE株式会社について】 LINE株式会社は、コミュニケーションアプリ「LINE」を機軸として、コミュニケーション・コンテンツ・エンターテイメントなどモバイルに特化した各種サービスの開発・運営・広告事業に加え、Fintech事業、AI事業を展開しています。ミッションに「CLOSING THE DISTANCE」を掲げ、世界中の人と人、人と情報・サービスとの距離を縮めることを目指しています。 https://linecorp.com/   このリリースに関する報道関係者からのお問い合わせ先: カタリナ マーケティング ジャパン株式会社 広報担当 小金丸/武田 email:yuki.takeda@catalina.com Tel:090-7849-9808 ※カタリナアプリ、レジ・クーポン®はカタリナ マーケティング ジャパン株式会社の登録商標です。   PDFを表示   ニュース一覧に戻る    

2018.9.19

カタリナ マーケティング ジャパン、デジタルインテリジェンスと提携

テレビCM×デジタル広告×インストア(リアル店舗)クーポンを統合した マーケティング投資の最適化提案サービスを開始 カタリナ マーケティング ジャパン株式会社(所在地:東京都港区 代表取締役社長:花崎茂晴)はこのたび、株式会社デジタルインテリジェンス(本社:東京都渋谷区 代表取締役:横山隆治 以下DI.)と「テレビ・デジタル・リアル」の3つ領域での打ち手を統合して再構築するために両社で提携を行います。その提携の第1弾として、広告主のテレビCMとデジタル広告の統合した広告効果を最大化するために、全国37チェーンで「レジ・クーポン(R)」を直接配布できるネットワークを持つカタリナとの共同提供を開始いたします。 本サービスは、これまでDI.が提供してきたテレビCMとデジタル広告を統合評価するコンサルティングサービスや広告運用・分析ノウハウと、カタリナが提供しているインストアクーポンサービスを連携させることにより、これまでは難しかった消費者が購入に至った経緯を分析し広告効果とリアル店舗での販促効果を最大化させることが可能になります。※カタリナのリテールネットワークは国内の食料品売上の5割以上を網羅。 生活者および企業のインターネット利用の日常化、テクノロジー&デジタルデータの充実により、主たる販路をオンライン上に保有し、それらを成果の計測地点とする企業では、実購入データでの広告効果検証は既に行われています。しかし、リアルな店舗での販売実績も重要視される、特にCPG企業などにおいては、メーカー側がその実購入データを十分に利用して広告評価などを行うことは、現実的にハードルが高いものでした。結果、マーケティング施策や広告効果の検証は、パネル調査やアンケート調査のみが多くが行われる実情となっています。 近年、テレビCMとデジタル広告の統合効果検証の重要性には注目が集まり、多くの広告主において何らかの施策や検証などが行われています。また、販売現場である流通チャネルで取得される購入データ(POSやID-POSなど)の活用も進んできており、それらを元にしたデータ分析や、販促クーポンなどによる営業支援も積極的に行われるようになってきています。 しかし、広告活動と販促活動の連携は企業内の組織体制や専門性の違いにより、上手く機能できていない場合も少なくありません。消費者が購入行動に至る要因は、広告活動や販促活動の影響だけではなく、消費者個々の事情に起因することも多く考えられますが、今回の提携においては、両社のノウハウをあわせ、これらを共に統計解析することにより、広告費の最適配分だけでなく販促費も含めたマーケティング投資の最適化を可能にします。テレビCMとデジタル広告と、リアル店舗に優良なネットワークパートナーを持つカタリナが流通店舗への送客支援も同時に行い、テレビCMとデジタル広告の統合効果検証に加えて、営業施策によるリアル店舗での販促活動の効果を最大化させることを目指します。 DI.とカタリナは本サービスの提供開始にあたり、共同で2018年秋にそれぞれの契約先企業を中心にトライアル検証を数社で行い、2018年末より、その他メーカーへの提供を順次行う予定です。2019年内にはリテールパートナーへの集客施策として個別展開も行い、エリア別の広告評価(最適エリアアロケーション)や、リテーナルパートナーと関係性を強化するために、メーカーの営業部隊との密な連携が実現する施策も随時提供していく予定です。 両社の提携による本サービスは、メーカー企業への貢献は当然ながら、その販売チャネルとなるリテールパートナー(流通企業)への集客施策の一助となることも目的としており、メーカーとリテールパートナーとの今まで以上に強靭な関係性を育む施策となり得ると期待しています。 (参考)テレビCMとデジタル広告の重複リーチは「好意度・購入意向」への影響がより大きい DI.が既に提供している「CMARC」※2では、テレビCMだけでは十分でないターゲットリーチをデジタル広告で補完するプランニングと予算配分シミュレーションを実施していますが、直近の事例において、テレビ×デジタルの最適化アロケーションは次の3つの目的に整理されます。 ※2 CMARC®(シーマーク):テレビCMアクチャル到達補完型広告配信システム。2015年12月よりサービス提供開始 テレビCMだけに接触した人よりも、テレビCM+デジタル広告の両方に接触した人の方が、ブランド認知やキャンペーン認知が向上することはこれまでの実証でもわかっていましたが、CMARCの実績を積み重ねることによる、さらに大きな発見は、認知向上よりも、その認知者の「好意度や購入意向のリフトアップがさらに高い」ことでした。しかし、これらのリフトアップが最終的に購入まで繋がったか否かの計測が困難なことがこれまでの課題でした。そこで今回、両社のデータ分析ノウハウを連携させることで、広告効果、キャンペーン効果を最大化させることが可能になります。   GRPを含むテレビCMや過度のターゲティングなどを行うデジタル広告の広告取引のエコシステムは、これまで売り手側の効率を中心とした配信システムで成り立っていました。しかし現在ではこの流れが、デジタル上において選択権を持つ消費者側に移っています。テレビCMもデジタル広告も、また販促活動も、消費者側の利便性(消費者個人に関係のある情報が届く等)が高まることで、必然的にブランド企業側の本来の理想に近づくだろうと考えています。この度の両社の提携では、個人情報保護に最大限の配慮を行いつつ、未来のマーケティング・エコシステムを考える事で、テレビやデジタルメディアのコンテンツ事業者、ブランド企業、流通企業、そして消費者と共に新しい価値づくりに貢献したいと考えています。   【カタリナ マーケティング ジャパンについて】 社  名:カタリナ マーケティング ジャパン株式会社  代 表 者:花崎 茂晴(代表取締役社長) 所 在 地:東京都港区虎ノ門二丁目2番1号 JTビル15階 設  立:1999年7月13日 事業内容:日本全国のGMS/SM/ドラッグストアの店頭において、店頭メディア『レジ・クーポン』を活用したターゲット・マーケティング戦略の企画・立案・実施・効果検証。 【デジタルインテリジェンスについて】 社  名:株式会社デジタルインテリジェンス http://di-d.jp/ 代 表 者:横山 隆治(代表取締役) 所 在 地:東京都渋谷区恵比寿西1-32-16 COM-BOX 4F 設  立:2009年10月30日 事業内容: 総合デジタルマーケティング・コンサルティング業務 ・ テレビデジタルのアロケーション最適化コンサル ・ デジタルマーケティング対応組織コンサルティング ・ デジタルマーケティング人材開発コンサルティング ・ プライベートDMP導入コンサルティング ・ DSP/RTB オーディエンスターゲティング導入コンサルティング ・ 入札運用型広告インハウス運用導入コンサルティング ・ Webサイト構造改革コンサルティング ・ マーケティングダッシュボード構築コンサルティング <DI.代表者プロフィール> 代表取締役 横山隆治(よこやまりゅうじ) 82年青山学院大学文学部英米文学科卒。同年(株)旭通信社入社。96年インターネット広告のメディアレップ、デジタルアドバタイジングコンソーシアム(株)を起案設立。同社代表取締役副社長に就任。01年同社を上場。インターネットの黎明期からネット広告の普及、理論化、体系化に取り組む。08年(株)ADKインタラクティブを設立。同社代表取締役社長に就任。10年9月デジタルコンサルティングパートナーズを主宰。11年7月(株)デジタルインテリジェンス代表取締役に就任。 著書: ・「デジタル変革マーケティング」日本経済新聞出版 (2017年) ・「届くCM、届かないCM」翔泳社 (2017年) ・「CMを科学する」宣伝会議(2016年) ・「新世代デジタルマーケティング」インプレスジャパン(2015年) ・「リアル行動ターゲティング」日経BP社(2015年) ・「オンラインビデオ広告入門」インプレスR&D(2014年) ・「広告ビジネス次の10年」翔泳社(2014年) ・「DMP入門」インプレスR&D(2013年) ・「ビッグデータ時代の新マーケティング思考」ソフトバンククリエイティブ(2012年) ・「DSP/RTBオーディエンスターゲティング入門」インプレスR&D(2012年) ・「トリプルメディアマーケティング」インプレスジャパン(2010年) ・「次世代広告コミュニケーション」翔泳社(2007年) このリリースに関するお問い合わせ先: カタリナ マーケティング ジャパン株式会社 広報担当 小金丸/武田 email:yuki.takeda@catalina.com Tel:090-7849-9808 株式会社デジタルインテリジェンス  email:info@di-d.jp Tel:03-6416-9879   PDFを表示   ニュース一覧に戻る    

2018.8.29

大手CPGメーカーのクーポンを多数掲載するクーポンサービス「カタリナ」 いなげやの137店舗で導入開始!

カタリナ マーケティング ジャパン株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:花崎茂晴、以下当社)が提供する、スーパーマーケットやドラッグストアのレジでクーポンを見せることなく使えるポイント還元型クーポンサービス「カタリナ」(iOSアプリ/Androidアプリ/ウェブサイト)が2018年8月29日より、株式会社いなげや (所在地:東京都立川市、代表取締役社長:成瀬 直人、以下 いなげや)が運営する137店舗で導入されました。   〈ポイント還元型デジタルクーポンサービス「カタリナ」とは〉 2014年7月より運営を開始した、ポイント還元型クーポンサービスです。買い物前に「カタリナ」でクーポンを選択すれば、対象商品を購入する際に、いつも通り店舗のポイントカードを提示するだけで、クーポンのポイントがポイントカードに還元されます。レジでクーポンを提示する必要はありません。(利用の際は予め「カタリナ」にポイントカード番号などを登録しておく必要があります。) iOSアプリ/Androidアプリ/ウェブサイト版(全て無料)があり、順調に利用者数を伸ばしています。有名CPGメーカーの商品を多数取扱い、最大120種類以上のクーポンを掲載しています (2016年12月実績)。   〈カタリナの仕組み〉 「カタリナ」は、メーカーからの依頼で掲載するクーポンを消費者がアプリやウェブサイト上で選択して、小売店で対象商品を購入すると、小売店の会員カード情報と連携してクーポン内容に応じたポイントを会員カード(システム)に還元する仕組みを提供しています。   〈カタリナの使い方〉 「カタリナ」は、レジでクーポンを提示する必要がありません。「カタリナ」で欲しい商品のクーポンを選択し、予め登録したポイントカードをいつも通りレジで提示して買い物するだけで、買い物をしたお店の会員システムのポイントが貯まります。   〈株式会社いなげやについて〉 いなげや様は、「地域のお役立ち業としてお客様の健康で豊かな食生活の実現」を目的に、首都圏にスーパーマーケット、ドラッグストアを展開するグループ企業です。 いなげや ホームページ: http://www.inageya.co.jp/   〈カタリナ マーケティング ジャパン株式会社について〉 当社は、消費財メーカーと小売チェーンのビジネスを向上させるグローバルなターゲット・マーケティング・サービス専門企業です。国内の食料品売り上げ規模の5割以上を網羅する37の小売チェーンを対象に、毎週1億人以上のレジ通過者へ「レジ・クーポン(R)」を直接配布できるネットワークを有しており、そのビッグデータを活用してオフラインとオンラインの購買行動を可視化する「CATALINA 360プラットフォーム」を構築しています。カタリナ独自のネットワークから消費者の嗜好性やニーズ、購買動向を把握することによって、的確な消費者へ、的確なタイミングで、適切なメッセージを届けるターゲット・マーケティングの展開を支援いたします。   本リリースに関するお問い合わせ先 メール : pr_otoiawase@catalina.com 担当:井上/日高   ※カタリナアプリ、レジ・クーポンはカタリナ マーケティング ジャパン株式会社の登録商標です。 ※iOSはApple Inc.の商標です。 ※AndroidはGoogle Inc.の商標または登録商標です。     ※その他、このプレスリリースに掲載されている会社名および製品・サービス名は各社の登録商標または商標です。     PDFを表示   ニュース一覧に戻る

お知らせ

2018.5.16

トレジャーデータ株式会社と株式会社Legoliss、弊社が「1億人のPOSデータで消費財メーカーを支援」をテーマに対談を実施

「1億人のPOSデータで消費財メーカーを支援します」をタイトルに、トレジャーデータ株式会社と株式会社Legoliss、弊社が対談を行いました。また、その内容が、ITの進化を支える「人」にフォーカスをあてるWebメディア「24 hour IT PEOPLE」に掲載されました。 話し手はトレジャーデータ株式会社マーケティングディレクターの堀内健后氏と弊社プロダクト チーム ブランドソリューションズ/アド&エージェンシーソリューションズ ディレクターの小川真輝、株式会社Legoliss取締役 副社長の重原洋祐氏、同社取締役 マーケティングマネージャーの田中龍氏です。 URL:http://24houritpeople.com/catalina-legoliss/

2018.2.16

トレジャーデータ株式会社と弊社が「TREASURE CDPを使うことでデータのイメージが湧いてくる」をテーマに対談を実施

データドリブンビジネスを推進するために必要なプラットフォームを提供する、トレジャーデータ株式会社と弊社による対談が2018年2月16日に実現。「TREASURE CDPを使うことでデータのイメージが湧いてくる」をテーマにデジタルマーケティングについて議論を深めました。 話し手はトレジャーデータ株式会社マーケティングディレクターの堀内健后氏と弊社プロダクト チーム ブランドソリューションズ/アド&エージェンシーソリューションズ ディレクターの小川真輝です。 URL:https://www.treasuredata.co.jp/blog_jp/partner-catalina/

ブログ

2018.10.24

CATALINA 360イベントレポート(前編)

デジタルマーケティングとリアル店舗の消費行動をつなぐ、360生活者プラットフォーム 9月19日にカタリナマーケティングジャパンの企業イベント「CATALINA360」を開催しました。日頃お世話になっているリテール各社様、CPG各社様、そしてパートナー企業様から200名を超える皆様にお越しいただき、おかげさまで大盛況となりました。     今回CATALINA360というイベント名にも想いを込めたように、カタリナは現在「あらゆるチャネルで実購買につながるマーケティング」のための支援を加速しています。全国の大手GMSやドラッグストアなど約1万店舗、約6万台のレジに専用プリンターを設置し、1億トランザクション/週という圧倒的なボリュームの店頭購買データのネットワークを有するカタリナは、この圧倒的ボリュームの店頭購買データをオンラインデータと連携させることによって、デジタルマーケティングの世界に変革を起こせると考えています。今回のCATALINA360では、ゲストスピーカーの皆様にもご登壇いただきながら、その世界観をお伝えしました。     マーケティングのデジタル化、その5つの本質 第一部では、株式会社デジタルインテリジェンス代表取締役の横山隆治様から「マーケティングのデジタル化、その5つの本質」というテーマで講演していただきました。 冒頭で横山様は「Webやアプリというアウトプットに対応するところだけがデジタル化するのではなく、マーケティングの本丸がデジタル化をするべき」と、デジタル化に向き合う上で必要な姿勢や考え方の基本を指摘。さらに近年起こりつつある大きなパラダイムシフトとして、マーケティングにおける主導権が情報の送り手(企業)から受け手(消費者)に移り、消費者がブランドを規定していくという潮流を指摘しました。 こうした前提のもと、横山様は、講演テーマにもあるデジタル化の本質を以下のように整理しています。 1.  アナログ施策との掛け合わせこそデジタル化の本丸 2.  ブランド単位のマーケティングから、ブランド横断の消費者IDマーケティングへ 3.  マーケティング施策は運用開始後に最適化すべきもの 4.  デジタルマーケティングの組織に必要な人材とスキルの要件定義 5.  ソーシャル/インフルエンサーによる新たなディストリビューションバイブ     DIとカタリナの新たな取り組み – マーケティング投資の最適化提案サービスを開始 特に「1、アナログ施策との掛け合わせこそデジタル化の本丸」については、イベント当日にこの考え方を象徴するようなこちらの取り組みを発表しました。 プレスリリース「テレビCM×デジタル広告×インストア(リアル店舗)クーポンを統合した マーケティング投資の最適化提案サービスを開始」 この取り組みは、両社が保有するノウハウ及びデータを連携させ、消費者が購入に至るまでの経緯と実際の購買行動を掛け合わせて分析することによって、広告効果とリアル店舗での販促効果の最適化を実現するものです。これまでオンラインで完結することがほとんどだったデジタルマーケティングに”出口”を作る取り組みであると考えています。   新たな価値創造が求められる小売業 第二部では高橋アソシエイツ株式会社代表取締役の高橋宣久様から「新たな価値創造が求められる小売業」のテーマでご講演いただきました。 アマゾン・エフェクトによるUSの小売業界の現状を軸に、業界の変容を迫る大きな要因として購買スタイルと価値観の変化を挙げ、変化適応業と呼ばれる小売業やSCの対応が今こそ試される時であるという警鐘を鳴らしました。具体的には 1.  デモグラフィックスの変化 2.  モノからコトへ、サービス経済化への変化 3.  社会や生活者の価値観の変化 この3点について説明し、もはや万人受けする平均的な製品や小売業は売れなくなるという「平均志向の終焉」とパーソナライズの加速を指摘。消費者をひとかたまりの集団として捉えるのではなく、一人一人に対してどのような価値を提供できるかを考えるべきであるという話は、第一部の横山様の話に通じるものがあります。     デジタルシフトがもたらす新たな顧客体験 第三部のパネルディスカッションには、以下の3名にご登壇いただきました。テーマは「デジタルシフトがもたらす新たな顧客体験」です。モデレーターは弊社プロダクトチームブランドソリューションズディレクターの小川真輝が務めました。 ・  中央大学ビジネススクール研究科長・教授(経営学博士) 中村博様 ・ サントリーコミュニケーションズ株式会社デジタルマーケティング本部部長 篠崎有平様 ・ 株式会社Legoliss取締役副社長 重原洋祐様 そもそもなぜデジタル化に注力するのか?という質問に対して篠崎様は、もともとマスメディアを活用したマーケティング施策が得意だったというサントリーの歴史に触れながら「今でもマスは重視しているが同じやり方では勝てなくなってきた」と話し、ピンポイントにマーケティングを仕掛けられる体制作りの必要性を強調。メディア接点の変化やライフスタイルのデジタル化といった消費者の変化を捉えた同社のマーケティング施策を紹介しました。     これを受けて、もともとインターネットの世界でキャリアをスタートさせたというLegolissの重原様が「デジタル畑で15-16年のキャリアを歩んでいる立場から、逆にオフラインとの距離が縮まっているのを感じる。数年前まではこの領域でPOSデータを扱う機会はなかった」と、オフラインのデータがオンラインで本格活用され始めている業界動向について語ると、中村様は、唯一Amazonの影響を受けずにデジタル化を推進している米ウォルマートの例を挙げ、新旧交代の時代を迎えている小売業界の現状について説明しました。   各種データを掛け合わせることのメリットを最大化 最後にこうした潮流における課題を問われると、データの取り扱いに関する話題に。近年規制が進む領域ながら「社内を外部のデータと連携することによって見えないものが見えてくるという感覚を高めたい」と話す篠崎様をはじめ、各種データを掛け合わせることによるメリットの大きさについて意見を交わしました。弊社小川も「これまで店頭を中心にお客様を理解してきたカタリナが、店外のデータも取り入れることによってユーザーを360度理解したい。それによって、消費者、リテーラー、メーカーの”三方よし”を実現したい」と、CATALINA360というイベント名にも込めた今後の展望を改めて説明しました。 PDFを表示   後編では、弊社代表取締役社長の花崎が新たにご紹介したビジョンについて、詳しくご紹介します。 CATALINA 360イベントレポート(後編) ビッグデータ×実購買データで変革する、データドリブン・マーケティングの世界    

2018.10.24

CATALINA 360イベントレポート(後編)

ビッグデータ×実購買データで変革する、 データドリブン・マーケティングの世界 9月19日に実施した「CATALINA360」のレポート後編は、代表取締役社長の花崎による、カタリナの新ソリューション発表の内容をお伝えします。 独自のネットワークを活かし、新たな付加価値の提供を実現 冒頭の挨拶で花崎は、今回のイベントを開催した背景として「消費者の購買行動やメディアとのタッチポイントが急激なスピードで変わっていく中、独自のプラットフォームを築いてきた企業として新たな付加価値を提供したい」という思いを語りました。カタリナは全国の大手GMSやドラッグストアなど約1万店舗、約6万台のレジに専用プリンターを設置し、毎週1億トランザクション以上のレジ通過者へ「レジ・クーポン®」を直接配布できるプラットフォームを有しています。これまでは、このプラットフォームを活用したターゲティングによって認知率の高い広告施策を支援してきましたが、これからは「外部のデータを掛け合わせることによって来店前の消費者にもリーチし、”購買以前”の行動にも働きかけていきたい」と花崎。講演では、リテーラー様とメーカー様それぞれに向けて、カタリナが実際に提供を開始するソリューションのご紹介という形で、このビジョンを具体的に説明しました。 「顧客離反」には事後の対策ではなく、予防が重要 まずはリテーラー様に新しい付加価値をご提供する「ロイヤリティ・チャーン(顧客維持対策)」です。ロイヤリティ・チャーンとは、ロイヤリティの減少により顧客が店舗での購買を中止・離脱してしまうことを指し、小売業では通常、競合店への乗り換えを意味します。これに対してカタリナは、独自のプラットフォームで蓄積した購買行動データを活用し、離反する可能性のある顧客をいち早く見つけることによって、顧客維持戦略の実施を支援します。 ソリューションの紹介に先立って顧客維持の重要性についてお伝えするために、離反率に関する次のようなデータをご紹介しました。 まず、離反率はこのような式で定義されます: 離反率=離反顧客 / 全来店顧客 カタリナが実施した調査では、調査期間前半の6カ月間に来店した全顧客のうち19%が後半の6カ月間に再来店せず、離反率は19%となりました。この離反した顧客による前半6カ月間の売上1,236億円(売上全体の約5%)は、後半6カ月間では機会損失となります。離反率を下げることが小売業のビジネスにとっていかに重要か、一目瞭然となる数字です。 *集計対象期間:前6カ月:2017年7月-12月/次6カ月:2018年1月-6月   <離反顧客のイメージ。19%の顧客が、後半6カ月で来店しなくなってしまっている> また別の切り口で見てみると、1回当たりの購買額が高く来店頻度も安定している「優良顧客」は、人数にして全来店者の約25%ですが、売上全体では70%を占めていました。優良顧客の離反は少数であっても売上に大きなインパクトをもたらすことが分かります。 こうした離反行動の特徴として花崎は「挽回することの難しさ」を指摘し、事後の対応ではなく、予防こそが重要であると強調しました。 離反の可能性が高い顧客を予測するカタリナの新ソリューション カタリナが新たに提供するソリーションでは、これまで蓄積した購買行動データをディープラーニングの手法で解析することによって離反前の行動パターンを特定し、離反の可能性が高い顧客を予測。離反する可能性に応じてターゲットとする顧客をセグメントし、有効な施策を打つことができるようになります。 予測の結果は施策の対象人数(規模)によって異なり、次のように算出しています。 <離反顧客の10%を対象とする場合> •   精度:85% •   捕捉率:28% → 精度は高いが、離反会員の一部しか補足できない <離反顧客の30%を対象とする場合> •   精度*1:65% •   捕捉率*2:64% → 精度は下がるが、より多くの離反会員を補足することができる *1 精度(Precision) =施策対象となっている顧客数のうち、実際に離反した顧客数の比率 *2 捕捉率(Cover) = 実際に離反した顧客数のうち、施策対象となっている顧客数の比率   <精度と捕捉率の関係性> この予測を活用した離反防止のための具体的な施策には、複数回の来店を促すラリークーポンの配布や、デジタル広告から誘導したLP上での限定オンラインクーポン配布などが挙げられます。花崎はこうした具体例を紹介し「 そのリテーラーが有する、年齢や性別などの顧客属性データなどを追加分析することによって、さらに効果的な予測が可能になる」と、異なる種類のデータをクロス分析する重要性を強調しました。   <複数回の来店を促し、離反を予防するクーポン施策のイメージ> 機械学習によって新商品の売上を予測する 「New Product Launch」 続いて、メーカー様向けに新しい付加価値をご提供する「New Product Launch(新製品売上予測プログラム)」をご紹介しました。 小売店で店頭に並ぶ全商品のうち、新商品の数は20%、売上では12%を占めるとされています。一方その定着は非常に困難で、「棚落ち*3」してしまう新商品の割合は67%です。新しく発売した商品を棚落ちさせることなくいかに定着させるかということが、メーカーにとって売上に直結する重要な課題であることが分かります。 *3 棚落ちの定義 : 発売52週後の販売店舗数が10店舗未満 こうした課題に対してカタリナは、新商品発売後5週間の売上データから、機械学習に基づき、その先1年間のパフォーマンスを予測し、新商品の発売動向を予測、モニタリングできる3種のサービスをメーカー様向けに開発中です。 <最初の5週間の初動データをもとにした機械学習に基づく「予測」と、「現実」のデータの差異>   提供を予定する3つのサービスは以下の通りです。 • Predictor:ブランドの初年度の売上パフォーマンスを予測する独自のモデルによって、新規購買者とリピート購買者を、リアルタイムに適切なメディアで獲得することができます。また、この予測モデルでは、競合ブランドの売上をベンチマークとして比較することも可能です。 • Tracker:次のような詳細のインサイトをご提供します。    •  販売の間口と奥行きの競合比較    •  累計トライアルと1店舗あたり平均週販    •  リピート率の増加とリピートの奥行    •  ブランドとカテゴリーの売上元と売上増   • Accelerator:新商品の発売に合わせ、機械学習に基づくセグメントやモデリングベースのターゲティングをチャネルを横断して可動させ、適切なメディアプランによってトライアルとリピートの最大化を推進します。 一方通行のソリューションから、ループで続くキャンペーンの最適化へ 過去のカタリナは、店舗内というクローズドな世界で独自のプラットフォームを築き、紙のレジ・クーポン®というダイレクトなソリューションを提供することで価値をご提供してきました。しかし、そのプラットフォーム上で蓄積した膨大な購買行動データを様々な形で活用することによって、これからは消費者のあらゆる生活シーンをタッチポイントとして捉える「360°生活者プラットフォーム」をの構築を目指します <提供価値の変化イメージ> <提供価値の変化イメージ。「一方通行」から「ループで続く最適化」へ> Find:ネットワーク外の消費者へのアプローチ Understand:機械学習やディープラーニングを活用した分析・予測モデルによるインサイトの把握 Engage:店頭からモバイルまでをつなぐオムニチャネル体験 Measure:MTA*4による、オフライン / オンラインを横断した効果検証 *4 Multi Touch Attribution – 各種マーケティング施策に対する消費者のリアクションを計測する手法の一つ このプラットフォームの強化に欠かせないのがオンラインパートナー様の存在です。今後は独自の分析ソリューションやプラットフォーム、メディアといったオンラインのビジネスアセットを有する企業様とも積極的に連携し、リテーラー様、メーカー様へご提供する付加価値を高めるとともに、リテールマーケティングの世界全体の加速に貢献してまいります。。 最後に花崎は「これまで店頭のレジ・クーポン®をプラットフォームとしてメーカー様のキャンペーンを中心に価値を提供してきたカタリナですが、今後はリテーラー様への新たな付加価値の提供を強化し、またパートナー様との連携によるシナジーを通して、最終的に消費者の購買体験を最適化する、『Catalina360』の世界を実現してまいります」と、新たなカタリナの姿を強調。リテーラー様とメーカー様、パートナー企業様、そして消費者にとって新たな価値を創造する企業となることをお約束し、講演を終えました。 PDFを表示   CATALINA 360イベントレポート(前編) デジタルマーケティングとリアル店舗の消費行動をつなぐ、360生活者プラットフォーム

2018.9.18

セミナーレポート 「1億人のデータが世界を広げる」—カタリナが実現する新しいマーケティングの世界観

TREASURE DATA主催「Treasure DATA PLAZMA 2018 in Digital Belt」に、弊社プロダクトチームブランドソリューションズディレクターの小川真輝が登壇しました。「Treasure DATA PLAZMA 2018 in Digital Belt」は、データの有効活用を目指す国内外の企業へ向けたデジタルマーケティングの祭典です。第3回目となる今回は、「MarTech Stack(マーテック スタック)の先行事例が拓くデジタルトランスフォーメーション」をテーマに、セッションや展示、ミートアップなどの様々な催しが実施されました。 (カタリナ マーケティング ジャパンの講演の様子)   デジタルマーケティング施策の“出口”となる店頭購買データ 小川の講演テーマは「1億人のデータが世界を広げる」。これまでクーポン会社として認知されることの多かったカタリナですが、そのクーポン施策を支えているのは、1億トランザクション/週という圧倒的なボリュームの店頭購買データです。全国の大手GMSやドラッグストアなど約1万店舗、約6万台のレジに専用プリンターを設置し、POSデータを活用したターゲティングによって認知率の高い広告施策を支援してきました。   「この圧倒的なボリュームの店頭購買データを、オンラインデータと連携させることの重要性に気づいたのが2016年の夏ごろだった」と小川。2016年といえばすでにデジタルマーケティングの重要性が当たり前の価値観となっていた時期ですが、当時はオンラインで完結する施策が主流であり、店頭にリーチする施策を実現できている企業はほとんどありませんでした。一方カタリナが保有するデータは、言うなれば「インターネットにアクセスしない、現金しか使わない」層にまでリーチできるもの。つまり、オンラインでのマーケティング施策が実際の店頭購買につながったのかどうか分からない…という課題の”出口”となるデータを持っているのが、カタリナ最大の強みであると言えます。   店頭購買データをマーケティングの最適化に活用する世界観   (プロダクトチームブランドソリューションズディレクター小川真輝)   消費者のタッチポイントが急速にオムニチャネル化する現在、消費者のより良い購買体験と、リテーラーおよびブランド各社にとって真に意味のあるマーケティングを実現するために、カタリナは店頭購買データとオンラインデータの連携によるソリューションの構築を急速に進めています。   今回の講演では、カタリナのこうしたデジタル事業展開を支援するパートナーとして株式会社Legolissの重原洋祐氏にもご登壇いただきました。当初カタリナのデジタル事業展開は「紙のクーポンの世界をオンラインのアプリでも使えるようにしよう」という小さく閉じたものから始まりましたが、Legoliss社との協業によって、購買データをマーケティングの最適化に活用する世界観が見え始めています。 (株式会社Legoliss重原洋祐氏)   講演ではすでに実施した具体的な施策例もいくつかご紹介しました。TwitterIDと購買データを結びつけてインサイトを抽出する取り組みでは、カタリナアプリIDとTwitterアカウントを紐付けた2000以上の連携IDを活用し、Twitter上でバズった人の購買傾向2000人分の分析を実現。拡散元と拡散先それぞれの購買動向を追うことにより「SNS上で拡散されたキャンペーンの結果、商品が本当に売れているのかどうか分からない」という企業の課題を解決することを目指しました。この取り組みではデータの精度などに若干の課題が見えてきたものの、今後様々なキャンペーンへの展開を見込める結果を得ることができました。   オンラインデータからは見えてこない要素の重要性 次にご紹介したのは、インストアメディア(紙のクーポン)と小売店の会員カードをピンコードで紐づけた事例です。この事例では、紙のクーポンに振ったピンコードをキャンペーンサイト応募時の必須入力項目にすることで、ピンコードの中にカードIDおよび購買データを紐付け、データが溜まった段階で広告のテスト配信を実施しました。   その結果、当該カテゴリの商品を過去に買ったことがある人とない人でセグメントすると、次のような傾向が見て取れました。 当該カテゴリの商品を過去に買ったことがある人は、広告のクリック率が低くても購買率が高い 当該カテゴリの商品を過去に買ったことがない人は、広告のクリック率が高いのに購買率は低い 当該カテゴリの商品を過去に買ったことがある人は、広告を配信した結果、購買率が大幅に上がっている 当該カテゴリの商品を過去に買ったことがない人は、広告を配信しても購買率の増加がみられない(むしろ下がっている)   この結果からは、広告配信の費用対効果が高いセグメントを考える際に、オンラインデータからだけでは見えてこない要素を考慮することがいかに重要か、ということが分かります。   購買に至る背景から実際の購買まで —「360°オムニチャネルプラットフォーム」の構築へ   20年に渡って培ったPOSデータおよびそれを取り扱う知見から「この商品を買った人が他にどんな購買行動をとっているか」といった情報を抽出するのはカタリナの得意な領域です。一方、その裏にある生活やライフイベント、属性データなどから「どのような経緯で購買に至ったか」を分析するのは苦手な領域であると言えます。そこでカタリナでは現在、Legoliss社や本イベントの主催社であるTreasure DATA社と協業し、アクセスログなどのオンラインデータと連携することによって、購買に至った背景から実際の購買行動までをカバーする「360°オムニチャネルプラットフォーム」の構築を進めています。   現在のデジタルマーケティングにおいては、CPAやクリック単価を効果測定の指標とするのが主流ですが、本来測りたいのは「消費者がそのマーケテティング施策の影響で商品を買ったのか?」という結果であるはずです。カタリナが20年に渡って培ったPOSデータの知見は、デジタルメディア(広告)の視聴が購買に与える影響を可視化し、実際の店頭購買データをマーケティング施策に折り込めるできる状態を実現することによって、消費財メーカーのマーケティング指標を変えていくことができると考えています。   最後に小川は「これまで難しかった『店頭購買までをカバーするマーケティング』の考え方が広がり、一緒に取り組んでくれる企業が増えていくこと自体が、マーケティング全体の発展につながると考えている。データの取得に慎重な企業の姿勢も尊重しながら、リテーラーと消費財メーカー、そして消費者にとって三方よしの世界を実現したい」と話し、講演を締めくくりました。

カタリナでマーケティング施策を最適化