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プレスリリース

2018.9.19

カタリナ マーケティング ジャパン、デジタルインテリジェンスと提携

テレビCM×デジタル広告×インストア(リアル店舗)クーポンを統合した マーケティング投資の最適化提案サービスを開始 カタリナ マーケティング ジャパン株式会社(所在地:東京都港区 代表取締役社長:花崎茂晴)はこのたび、株式会社デジタルインテリジェンス(本社:東京都渋谷区 代表取締役:横山隆治 以下DI.)と「テレビ・デジタル・リアル」の3つ領域での打ち手を統合して再構築するために両社で提携を行います。その提携の第1弾として、広告主のテレビCMとデジタル広告の統合した広告効果を最大化するために、全国37チェーンで「レジ・クーポン(R)」を直接配布できるネットワークを持つカタリナとの共同提供を開始いたします。 本サービスは、これまでDI.が提供してきたテレビCMとデジタル広告を統合評価するコンサルティングサービスや広告運用・分析ノウハウと、カタリナが提供しているインストアクーポンサービスを連携させることにより、これまでは難しかった消費者が購入に至った経緯を分析し広告効果とリアル店舗での販促効果を最大化させることが可能になります。※カタリナのリテールネットワークは国内の食料品売上の5割以上を網羅。 生活者および企業のインターネット利用の日常化、テクノロジー&デジタルデータの充実により、主たる販路をオンライン上に保有し、それらを成果の計測地点とする企業では、実購入データでの広告効果検証は既に行われています。しかし、リアルな店舗での販売実績も重要視される、特にCPG企業などにおいては、メーカー側がその実購入データを十分に利用して広告評価などを行うことは、現実的にハードルが高いものでした。結果、マーケティング施策や広告効果の検証は、パネル調査やアンケート調査のみが多くが行われる実情となっています。 近年、テレビCMとデジタル広告の統合効果検証の重要性には注目が集まり、多くの広告主において何らかの施策や検証などが行われています。また、販売現場である流通チャネルで取得される購入データ(POSやID-POSなど)の活用も進んできており、それらを元にしたデータ分析や、販促クーポンなどによる営業支援も積極的に行われるようになってきています。 しかし、広告活動と販促活動の連携は企業内の組織体制や専門性の違いにより、上手く機能できていない場合も少なくありません。消費者が購入行動に至る要因は、広告活動や販促活動の影響だけではなく、消費者個々の事情に起因することも多く考えられますが、今回の提携においては、両社のノウハウをあわせ、これらを共に統計解析することにより、広告費の最適配分だけでなく販促費も含めたマーケティング投資の最適化を可能にします。テレビCMとデジタル広告と、リアル店舗に優良なネットワークパートナーを持つカタリナが流通店舗への送客支援も同時に行い、テレビCMとデジタル広告の統合効果検証に加えて、営業施策によるリアル店舗での販促活動の効果を最大化させることを目指します。 DI.とカタリナは本サービスの提供開始にあたり、共同で2018年秋にそれぞれの契約先企業を中心にトライアル検証を数社で行い、2018年末より、その他メーカーへの提供を順次行う予定です。2019年内にはリテールパートナーへの集客施策として個別展開も行い、エリア別の広告評価(最適エリアアロケーション)や、リテーナルパートナーと関係性を強化するために、メーカーの営業部隊との密な連携が実現する施策も随時提供していく予定です。 両社の提携による本サービスは、メーカー企業への貢献は当然ながら、その販売チャネルとなるリテールパートナー(流通企業)への集客施策の一助となることも目的としており、メーカーとリテールパートナーとの今まで以上に強靭な関係性を育む施策となり得ると期待しています。 (参考)テレビCMとデジタル広告の重複リーチは「好意度・購入意向」への影響がより大きい DI.が既に提供している「CMARC」※2では、テレビCMだけでは十分でないターゲットリーチをデジタル広告で補完するプランニングと予算配分シミュレーションを実施していますが、直近の事例において、テレビ×デジタルの最適化アロケーションは次の3つの目的に整理されます。 ※2 CMARC®(シーマーク):テレビCMアクチャル到達補完型広告配信システム。2015年12月よりサービス提供開始 テレビCMだけに接触した人よりも、テレビCM+デジタル広告の両方に接触した人の方が、ブランド認知やキャンペーン認知が向上することはこれまでの実証でもわかっていましたが、CMARCの実績を積み重ねることによる、さらに大きな発見は、認知向上よりも、その認知者の「好意度や購入意向のリフトアップがさらに高い」ことでした。しかし、これらのリフトアップが最終的に購入まで繋がったか否かの計測が困難なことがこれまでの課題でした。そこで今回、両社のデータ分析ノウハウを連携させることで、広告効果、キャンペーン効果を最大化させることが可能になります。   GRPを含むテレビCMや過度のターゲティングなどを行うデジタル広告の広告取引のエコシステムは、これまで売り手側の効率を中心とした配信システムで成り立っていました。しかし現在ではこの流れが、デジタル上において選択権を持つ消費者側に移っています。テレビCMもデジタル広告も、また販促活動も、消費者側の利便性(消費者個人に関係のある情報が届く等)が高まることで、必然的にブランド企業側の本来の理想に近づくだろうと考えています。この度の両社の提携では、個人情報保護に最大限の配慮を行いつつ、未来のマーケティング・エコシステムを考える事で、テレビやデジタルメディアのコンテンツ事業者、ブランド企業、流通企業、そして消費者と共に新しい価値づくりに貢献したいと考えています。   【カタリナ マーケティング ジャパンについて】 社  名:カタリナ マーケティング ジャパン株式会社  代 表 者:花崎 茂晴(代表取締役社長) 所 在 地:東京都港区虎ノ門二丁目2番1号 JTビル15階 設  立:1999年7月13日 事業内容:日本全国のGMS/SM/ドラッグストアの店頭において、店頭メディア『レジ・クーポン』を活用したターゲット・マーケティング戦略の企画・立案・実施・効果検証。 【デジタルインテリジェンスについて】 社  名:株式会社デジタルインテリジェンス http://di-d.jp/ 代 表 者:横山 隆治(代表取締役) 所 在 地:東京都渋谷区恵比寿西1-32-16 COM-BOX 4F 設  立:2009年10月30日 事業内容: 総合デジタルマーケティング・コンサルティング業務 ・ テレビデジタルのアロケーション最適化コンサル ・ デジタルマーケティング対応組織コンサルティング ・ デジタルマーケティング人材開発コンサルティング ・ プライベートDMP導入コンサルティング ・ DSP/RTB オーディエンスターゲティング導入コンサルティング ・ 入札運用型広告インハウス運用導入コンサルティング ・ Webサイト構造改革コンサルティング ・ マーケティングダッシュボード構築コンサルティング <DI.代表者プロフィール> 代表取締役 横山隆治(よこやまりゅうじ) 82年青山学院大学文学部英米文学科卒。同年(株)旭通信社入社。96年インターネット広告のメディアレップ、デジタルアドバタイジングコンソーシアム(株)を起案設立。同社代表取締役副社長に就任。01年同社を上場。インターネットの黎明期からネット広告の普及、理論化、体系化に取り組む。08年(株)ADKインタラクティブを設立。同社代表取締役社長に就任。10年9月デジタルコンサルティングパートナーズを主宰。11年7月(株)デジタルインテリジェンス代表取締役に就任。 著書: ・「デジタル変革マーケティング」日本経済新聞出版 (2017年) ・「届くCM、届かないCM」翔泳社 (2017年) ・「CMを科学する」宣伝会議(2016年) ・「新世代デジタルマーケティング」インプレスジャパン(2015年) ・「リアル行動ターゲティング」日経BP社(2015年) ・「オンラインビデオ広告入門」インプレスR&D(2014年) ・「広告ビジネス次の10年」翔泳社(2014年) ・「DMP入門」インプレスR&D(2013年) ・「ビッグデータ時代の新マーケティング思考」ソフトバンククリエイティブ(2012年) ・「DSP/RTBオーディエンスターゲティング入門」インプレスR&D(2012年) ・「トリプルメディアマーケティング」インプレスジャパン(2010年) ・「次世代広告コミュニケーション」翔泳社(2007年) このリリースに関するお問い合わせ先: カタリナ マーケティング ジャパン株式会社 広報担当 小金丸/武田 email:yuki.takeda@catalina.com Tel:090-7849-9808 株式会社デジタルインテリジェンス  email:info@di-d.jp Tel:03-6416-9879   PDFを表示   ニュース一覧に戻る    

2018.8.29

大手CPGメーカーのクーポンを多数掲載するクーポンサービス「カタリナ」 いなげやの137店舗で導入開始!

カタリナ マーケティング ジャパン株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:花崎茂晴、以下当社)が提供する、スーパーマーケットやドラッグストアのレジでクーポンを見せることなく使えるポイント還元型クーポンサービス「カタリナ」(iOSアプリ/Androidアプリ/ウェブサイト)が2018年8月29日より、株式会社いなげや (所在地:東京都立川市、代表取締役社長:成瀬 直人、以下 いなげや)が運営する137店舗で導入されました。   〈ポイント還元型デジタルクーポンサービス「カタリナ」とは〉 2014年7月より運営を開始した、ポイント還元型クーポンサービスです。買い物前に「カタリナ」でクーポンを選択すれば、対象商品を購入する際に、いつも通り店舗のポイントカードを提示するだけで、クーポンのポイントがポイントカードに還元されます。レジでクーポンを提示する必要はありません。(利用の際は予め「カタリナ」にポイントカード番号などを登録しておく必要があります。) iOSアプリ/Androidアプリ/ウェブサイト版(全て無料)があり、順調に利用者数を伸ばしています。有名CPGメーカーの商品を多数取扱い、最大120種類以上のクーポンを掲載しています (2016年12月実績)。   〈カタリナの仕組み〉 「カタリナ」は、メーカーからの依頼で掲載するクーポンを消費者がアプリやウェブサイト上で選択して、小売店で対象商品を購入すると、小売店の会員カード情報と連携してクーポン内容に応じたポイントを会員カード(システム)に還元する仕組みを提供しています。   〈カタリナの使い方〉 「カタリナ」は、レジでクーポンを提示する必要がありません。「カタリナ」で欲しい商品のクーポンを選択し、予め登録したポイントカードをいつも通りレジで提示して買い物するだけで、買い物をしたお店の会員システムのポイントが貯まります。   〈株式会社いなげやについて〉 いなげや様は、「地域のお役立ち業としてお客様の健康で豊かな食生活の実現」を目的に、首都圏にスーパーマーケット、ドラッグストアを展開するグループ企業です。 いなげや ホームページ: http://www.inageya.co.jp/   〈カタリナ マーケティング ジャパン株式会社について〉 当社は、消費財メーカーと小売チェーンのビジネスを向上させるグローバルなターゲット・マーケティング・サービス専門企業です。国内の食料品売り上げ規模の5割以上を網羅する37の小売チェーンを対象に、毎週1億人以上のレジ通過者へ「レジ・クーポン(R)」を直接配布できるネットワークを有しており、そのビッグデータを活用してオフラインとオンラインの購買行動を可視化する「CATALINA 360プラットフォーム」を構築しています。カタリナ独自のネットワークから消費者の嗜好性やニーズ、購買動向を把握することによって、的確な消費者へ、的確なタイミングで、適切なメッセージを届けるターゲット・マーケティングの展開を支援いたします。   本リリースに関するお問い合わせ先 メール : pr_otoiawase@catalina.com 担当:井上/日高   ※カタリナアプリ、レジ・クーポンはカタリナ マーケティング ジャパン株式会社の登録商標です。 ※iOSはApple Inc.の商標です。 ※AndroidはGoogle Inc.の商標または登録商標です。     ※その他、このプレスリリースに掲載されている会社名および製品・サービス名は各社の登録商標または商標です。     PDFを表示   ニュース一覧に戻る

2018.8.22

カタリナマーケティング、POSデータを基にターゲティングするオンラインクーポンを「いなげや公式アプリ」に提供開始!

ユーザーのアクティブ化や効果測定の機能を強化し、消費者の購買体験向上へ カタリナ マーケティング ジャパン株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:花崎茂晴、以下カタリナ)は、株式会社いなげやが配信するスマートフォンアプリ「いなげや公式アプリ」にオンラインクーポン機能を提供し、本日運用を開始いたしました。カタリナが提携先リテーラー企業の自社アプリにクーポン機能を提供するのは初めての事例です。これにより「いなげや公式アプリ」のアクティブ化や効果測定を強化するとともに、いなげやを利用する消費者の購買体験の向上に貢献することを目指します。 本取り組みの背景 「いなげや公式アプリ」は全国139店のいなげや店舗を対象に「近くのいなげや店舗を探す」「チラシを見る」「デジタルポイントカードとして利用」などの機能を提供しており、このたびのクーポン提供開始によって、さらなるアクティブユーザー数の増加や、アプリ利用を実際の購買に繋げることを目指します。   また、今後は店頭でリアルタイムに更新される購買履歴データに基づいて、ターゲティングしたオンラインクーポンをアプリ内で発行するといった機能の提供も計画しています。これにより、将来的にいなげや様と消費者にはそれぞれ以下のような価値をご提供することを目指します。   消費者にご提供する価値:自分の購買履歴と関連性のあるクーポンを、アプリ内で受け取ることができます。 いなげや様にご提供する価値:購買履歴データに基づいた「実際に使われる可能性が高いクーポン」をアプリ内で提供することにより、アプリユーザーのアクティブ化を促し、顧客エンゲージメントを高めます。また、クーポンの発行データと店頭の購買履歴データと紐づけることにより、これまで難しかったクーポン施策の効果測定を実現します。 カタリナは購買履歴データを活用したソリューションによって、提携先リテーラーの皆さまへ向けて、実店舗への誘導を狙ったマーケティング施策の展開や、売上貢献の可視化を支援いたします。   〈カタリナ マーケティング ジャパン株式会社について〉 当社は、消費財メーカーと小売チェーンのビジネスを向上させるグローバルなターゲット・マーケティング・サービス専門企業です。国内の食料品売り上げ規模の5割以上を網羅する37の小売チェーンを対象に、毎週1億人以上のレジ通過者へ「レジ・クーポン(R)」を直接配布できるネットワークを有しており、そのビッグデータを活用してオフラインとオンラインの購買行動を可視化する「CATALINA 360プラットフォーム」を構築しています。カタリナ独自のネットワークから消費者の嗜好性やニーズ、購買動向を把握することによって、的確な消費者へ、的確なタイミングで、適切なメッセージを届けるターゲット・マーケティングの展開を支援いたします。   本リリースに関するお問い合わせ先 メール : pr_otoiawase@catalina.com 担当:井上/日高   PDFを表示   ニュース一覧に戻る

お知らせ

2018.5.16

トレジャーデータ株式会社と株式会社Legoliss、弊社が「1億人のPOSデータで消費財メーカーを支援」をテーマに対談を実施

「1億人のPOSデータで消費財メーカーを支援します」をタイトルに、トレジャーデータ株式会社と株式会社Legoliss、弊社が対談を行いました。また、その内容が、ITの進化を支える「人」にフォーカスをあてるWebメディア「24 hour IT PEOPLE」に掲載されました。 話し手はトレジャーデータ株式会社マーケティングディレクターの堀内健后氏と弊社プロダクト チーム ブランドソリューションズ/アド&エージェンシーソリューションズ ディレクターの小川真輝、株式会社Legoliss取締役 副社長の重原洋祐氏、同社取締役 マーケティングマネージャーの田中龍氏です。 URL:http://24houritpeople.com/catalina-legoliss/

2018.2.16

トレジャーデータ株式会社と弊社が「TREASURE CDPを使うことでデータのイメージが湧いてくる」をテーマに対談を実施

データドリブンビジネスを推進するために必要なプラットフォームを提供する、トレジャーデータ株式会社と弊社による対談が2018年2月16日に実現。「TREASURE CDPを使うことでデータのイメージが湧いてくる」をテーマにデジタルマーケティングについて議論を深めました。 話し手はトレジャーデータ株式会社マーケティングディレクターの堀内健后氏と弊社プロダクト チーム ブランドソリューションズ/アド&エージェンシーソリューションズ ディレクターの小川真輝です。 URL:https://www.treasuredata.co.jp/blog_jp/partner-catalina/

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2018.9.18

セミナーレポート 「1億人のデータが世界を広げる」—カタリナが実現する新しいマーケティングの世界観

TREASURE DATA主催「Treasure DATA PLAZMA 2018 in Digital Belt」に、弊社プロダクトチームブランドソリューションズディレクターの小川真輝が登壇しました。「Treasure DATA PLAZMA 2018 in Digital Belt」は、データの有効活用を目指す国内外の企業へ向けたデジタルマーケティングの祭典です。第3回目となる今回は、「MarTech Stack(マーテック スタック)の先行事例が拓くデジタルトランスフォーメーション」をテーマに、セッションや展示、ミートアップなどの様々な催しが実施されました。 (カタリナ マーケティング ジャパンの講演の様子)   デジタルマーケティング施策の“出口”となる店頭購買データ 小川の講演テーマは「1億人のデータが世界を広げる」。これまでクーポン会社として認知されることの多かったカタリナですが、そのクーポン施策を支えているのは、1億トランザクション/週という圧倒的なボリュームの店頭購買データです。全国の大手GMSやドラッグストアなど約1万店舗、約6万台のレジに専用プリンターを設置し、POSデータを活用したターゲティングによって認知率の高い広告施策を支援してきました。   「この圧倒的なボリュームの店頭購買データを、オンラインデータと連携させることの重要性に気づいたのが2016年の夏ごろだった」と小川。2016年といえばすでにデジタルマーケティングの重要性が当たり前の価値観となっていた時期ですが、当時はオンラインで完結する施策が主流であり、店頭にリーチする施策を実現できている企業はほとんどありませんでした。一方カタリナが保有するデータは、言うなれば「インターネットにアクセスしない、現金しか使わない」層にまでリーチできるもの。つまり、オンラインでのマーケティング施策が実際の店頭購買につながったのかどうか分からない…という課題の”出口”となるデータを持っているのが、カタリナ最大の強みであると言えます。   店頭購買データをマーケティングの最適化に活用する世界観   (プロダクトチームブランドソリューションズディレクター小川真輝)   消費者のタッチポイントが急速にオムニチャネル化する現在、消費者のより良い購買体験と、リテーラーおよびブランド各社にとって真に意味のあるマーケティングを実現するために、カタリナは店頭購買データとオンラインデータの連携によるソリューションの構築を急速に進めています。   今回の講演では、カタリナのこうしたデジタル事業展開を支援するパートナーとして株式会社Legolissの重原洋祐氏にもご登壇いただきました。当初カタリナのデジタル事業展開は「紙のクーポンの世界をオンラインのアプリでも使えるようにしよう」という小さく閉じたものから始まりましたが、Legoliss社との協業によって、購買データをマーケティングの最適化に活用する世界観が見え始めています。 (株式会社Legoliss重原洋祐氏)   講演ではすでに実施した具体的な施策例もいくつかご紹介しました。TwitterIDと購買データを結びつけてインサイトを抽出する取り組みでは、カタリナアプリIDとTwitterアカウントを紐付けた2000以上の連携IDを活用し、Twitter上でバズった人の購買傾向2000人分の分析を実現。拡散元と拡散先それぞれの購買動向を追うことにより「SNS上で拡散されたキャンペーンの結果、商品が本当に売れているのかどうか分からない」という企業の課題を解決することを目指しました。この取り組みではデータの精度などに若干の課題が見えてきたものの、今後様々なキャンペーンへの展開を見込める結果を得ることができました。   オンラインデータからは見えてこない要素の重要性 次にご紹介したのは、インストアメディア(紙のクーポン)と小売店の会員カードをピンコードで紐づけた事例です。この事例では、紙のクーポンに振ったピンコードをキャンペーンサイト応募時の必須入力項目にすることで、ピンコードの中にカードIDおよび購買データを紐付け、データが溜まった段階で広告のテスト配信を実施しました。   その結果、当該カテゴリの商品を過去に買ったことがある人とない人でセグメントすると、次のような傾向が見て取れました。 当該カテゴリの商品を過去に買ったことがある人は、広告のクリック率が低くても購買率が高い 当該カテゴリの商品を過去に買ったことがない人は、広告のクリック率が高いのに購買率は低い 当該カテゴリの商品を過去に買ったことがある人は、広告を配信した結果、購買率が大幅に上がっている 当該カテゴリの商品を過去に買ったことがない人は、広告を配信しても購買率の増加がみられない(むしろ下がっている)   この結果からは、広告配信の費用対効果が高いセグメントを考える際に、オンラインデータからだけでは見えてこない要素を考慮することがいかに重要か、ということが分かります。   購買に至る背景から実際の購買まで —「360°オムニチャネルプラットフォーム」の構築へ   20年に渡って培ったPOSデータおよびそれを取り扱う知見から「この商品を買った人が他にどんな購買行動をとっているか」といった情報を抽出するのはカタリナの得意な領域です。一方、その裏にある生活やライフイベント、属性データなどから「どのような経緯で購買に至ったか」を分析するのは苦手な領域であると言えます。そこでカタリナでは現在、Legoliss社や本イベントの主催社であるTreasure DATA社と協業し、アクセスログなどのオンラインデータと連携することによって、購買に至った背景から実際の購買行動までをカバーする「360°オムニチャネルプラットフォーム」の構築を進めています。   現在のデジタルマーケティングにおいては、CPAやクリック単価を効果測定の指標とするのが主流ですが、本来測りたいのは「消費者がそのマーケテティング施策の影響で商品を買ったのか?」という結果であるはずです。カタリナが20年に渡って培ったPOSデータの知見は、デジタルメディア(広告)の視聴が購買に与える影響を可視化し、実際の店頭購買データをマーケティング施策に折り込めるできる状態を実現することによって、消費財メーカーのマーケティング指標を変えていくことができると考えています。   最後に小川は「これまで難しかった『店頭購買までをカバーするマーケティング』の考え方が広がり、一緒に取り組んでくれる企業が増えていくこと自体が、マーケティング全体の発展につながると考えている。データの取得に慎重な企業の姿勢も尊重しながら、リテーラーと消費財メーカー、そして消費者にとって三方よしの世界を実現したい」と話し、講演を締めくくりました。

カタリナでマーケティング施策を最適化