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カタリナ × LINE 、
連携で目指す「シームレスな購買サイクル」

2019.11.12

カタリナマーケティング ジャパンは10月、LINE株式会社との協業およびシステム共同開発により、「LINEクーポン」内におけるカタリナのクーポンコンテンツの提供を開始しました。

この記事では、9月に開催した「CATALINA360 – Data Drive Marketing & Digital Transformation」のパネルディスカッションの内容を通して、本取り組みの狙いと展望をお伝えします。


登壇者:
LINE株式会社 Wallet事業室 副室長/LINEクーポン事業責任 山崎達嗣氏
株式会社クー・マーケティング・カンパニー 代表取締役 音部大輔氏
モデレーター:
カタリナマーケティングジャパン株式会社 プロダクト アンド ソリューションズ ディレクター 小川真輝

パネルディスカッションの冒頭では、LINEクーポンとCATALINAのデータプラットフォームがプロダクトレベルで連携するという新たな取り組みがプレアナウンスされました(プレスリリースはこちら)。国内で8,100万以上(2019年6月時点)のMAUを有し、オンラインからオフラインまで消費者の生活全般を便利にすることを目指すLINEと、クーポン事業で培った店頭購買データを活用してデジタルソリューションの提供を促進するカタリナが協力し、付加価値を高めていくことを狙いとしています。

LINEが提供するFintech領域のサービス群「LINE Wallet」は、決済だけでなくクーポンやマイカードといったコンテンツを拡充。その中でもLINEクーポンの月間ユニーク利用者数は約1,400万人(2019年7月時点)と、昨年10月の開設当初比の654%と順調に伸びています。LINEの強みの一つに「毎日のように使う人」が約85%にのぼるという点が挙げられますが、LINEクーポンだけで見ても、週2-3回の高頻度で使う人が大半です。

CATALINA360 – Data Drive Marketing & Digital Transformation(左から弊社小川、LINE㈱山崎氏、㈱クー・マーケティング・カンパニー音部氏)

 

こうしたプラットフォームとしての強みを生かし、LINEとカタリナは今回のプロダクト連携によって、購買計画から決済、ポイント獲得、次回購買までの新たな購買サイクルを作ることを目指しています。LINE公式アカウントを開設している企業側の目線においては「クーポン=単純な値引き」ではないという文脈を重視し、すでに繋がっているロイヤルユーザーとの新たなタッチポイントとして活用する世界観を描いています。これまで両社の取り組みは既存ユーザーへのアプローチをメインとしていましたが、今後は、音部氏の講演でも重要性が指摘された「望ましいお客様のトライアル」を加速させ、リテーラーにも新しいお客様を取り込むというメリットを提供してまいります。

パネルディスカッションの後半では、コミュニケーションツールであるというLINEの特性から「一緒にいる相手との関係性をトリガーにしてクーポンを立ち上げる」という構想が議論されました。例えば週末だけゆっくりと一緒に過ごす時間を取れる夫婦の場合、ビール20円引きのクーポンが提供する価値は20円という金額を超え「夫婦で一緒に飲める週末は、発泡酒じゃなくてプレミアムビールにしてみよう」と、夫婦の関係性をドライブするものになるかもしれません。

またLINEクーポンとカタリナのクーポン施策が共有する課題間の一つに「クーポンには接するものの使わない人」、つまり「使う予定がないのに定期的にクーポンコンテンツを見にくる人」の多さがあります。こういったユーザー群の行動を分析することによって、新たな顧客コミュニケーションのヒントが見えてくることを両社は期待しています。

最後に、企業はマーケティング機能を内製化するべきか、外部パートナーを積極的に活用するべきかというテーマに話が及ぶと、パネラーの音部氏は「リソースをどう振り分けるかの話に過ぎないので、できるなら自前でやればいいし、外部パートナーであっても得意な人にやってもらえば効率はいい。ただし全体の設計図を描き、誰と仕事をすればいいかを見極めることが重要」、山崎氏は「LINEはユーザーに向けたサービス設計を徹底している。パートナー同士そこに向かって一緒に取り組むことができれば、結果的にきちんと使ってもらえるサービスになる」と話し、パネルディスカッションを締めくくりました。


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